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NASA長官のジャレッド・アイザックマン氏と米エネルギー長官のクリス・ライト氏は2026年10月8日（現地時間）、宇宙で使う原子力電源と推進技術に関する新たな協力覚書に署名した。研究から燃料生産、試験、打ち上げへの統合、運用までを対象とし、11月1日に発効する予定だ。
開発から運用まで、既存の協力を強化
NASAは今回の合意を、両機関の既存の協力を強化する枠組みと位置付けている。対象は核分裂システムに加え、放射性同位体を利用する電源システムにも及ぶ。宇宙原子力の研究だけでなく、実際に飛行させ、運用するまでの工程も協力範囲に含めた。
覚書の名称は「Accelerating American Leadership in Space Nuclear Power and Propulsion」。署名は、ホワイトハウス科学技術政策局が主催する「Science: A Golden Age Summit」で行われた。アイザックマン氏は、NASAが「原子力NASA時代」に入ろうとしていると述べ、宇宙探査の大きな転換点になるとの認識を示した。
火星行きの実証を月面電源につなげる計画
NASAが計画する先行実証ミッションが「Space Reactor-1 Freedom（SR-1 Freedom）」だ。宇宙で核電気推進を実証し、火星ヘリコプター「スカイフォール」3機を運ぶ。打ち上げ目標は2028年後半で、2029年に火星への初回接近を予定している。
NASAは、月面着陸に伴う複雑さを加えずに原子炉を先に飛行させ、将来の月面電源「LR-1」に役立つ経験と供給網を築く狙いを説明している。SR-1では、既存技術や飛行用ハードウェアを可能な限り活用する方針だ。月面原子炉については、2030年までに打ち上げ可能な状態にするという別の目標を掲げている。
スカイフォールは、Ingenuityの設計を発展させた火星ヘリコプター3機を、火星大気への突入後、降下中に空中展開する計画だ。着陸目標は2030年秋で、2029年の初回フライバイとは異なる。地下探査レーダーや撮像装置を使い、地形や地下の水氷候補に関する情報を集める。SR-1は、核電気推進技術の実証と火星での科学活動を組み合わせる構想となっている。
