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家事代行（洗濯・掃除など）の担い手に国家資格を設ける構想が、政府内で具体化しつつある。サービス品質の底上げと利用者の安心感を制度で担保し、家事の外部化を後押しして就労を増やす狙いだ。
成長戦略の「分野横断課題」に家事負担軽減を据え、資格化を検討対象に
首相官邸の公表によると、2025年12月24日に開かれた第2回日本成長戦略会議で、高市総理は「家事等の負担軽減」の一環として、家事支援サービスの公的資格化に向けた業界調整と、税制を含む支援措置の具体化を関係閣僚に求めた。
内閣官房の資料では、「家事等の負担軽減」は8つの分野横断的課題の一つに位置付けられている。個別の支援策を単発で積み上げるのではなく、制度・税制・人材確保を束ねて設計し直すことで、家事支援を“働き方を支える基盤”として扱う方向性が鮮明になった。
制度設計の焦点は範囲・実務能力の測定・既存認証との整理、ベビーシッターも併走
資格化が実装段階に進む場合、対象業務の範囲（掃除・洗濯・料理・整理収納など）や、安全衛生・個人情報・事故時対応といった必須知識をどう定義するかが焦点となる。筆記偏重では現場能力を測りにくく、実技評価や研修要件、更新制の要否まで含めた設計が求められる。
一方、業界側にはすでに民間の認証・資格の取り組みがあり、国資格はそれらを置き換えるのか、上位標準として接続するのかの整理が不可欠だ。会議ではベビーシッターの利用促進も併せて検討対象とされ、家事・育児の外部化を通じた労働参加の拡大が政策パッケージ化する可能性がある。日本で人手不足が常態化する中、家庭内労働の“見えないコスト”を制度で可視化できるかが、次の成長戦略の実効性を左右するだろう。
