愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
政府
本ページでは「政府」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。
安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しで、政府は3日までに外交・防衛に加えサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げ、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方向で検討している。見直しでは防衛力整備や同盟対応、技術基盤の強化も議論の対象となる見通しだ。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
家事代行に国家資格導入へ 政府が検討、サービスの質と信頼担保
政府が家事代行（洗濯・掃除など）に国家資格を設ける構想を具体化。国家資格でサービス品質と利用者の安心を担保し、家事の外部化で就労機会を広げる狙いだ。制度化で研修や監督強化、労働条件の改善を促し、働き手の処遇向上や就業促進で家計と労働市場に波及効果を狙う。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内のサイバー被害増加を受け、政府は2026年1月9日に、能動的サイバー防御（ACD）の柱・無害化措置（攻撃元を止める対応）を2026年10月1日から行使する工程を示し、関連規定を3月下旬公布、施行日を含む運用案を30日間パブリックコメントに付す。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
政府・与党はふるさと納税の住民税などの控除に新たな上限を設ける案を検討。制度開始から約15年、高所得者の優遇解消や地方財源確保をめぐり、2026年度税制改正に反映する方向で、負担と恩恵の公平な分配が焦点となる。寄付者の「お得感」と地方創生のバランスも課題だ。
政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細で通勤手当を気にする人が増える中、政府・与党は物価高対策としてマイカー通勤者の税負担を軽減へ。企業が負担する駐車場代の一部を非課税枠（上限月約5000円）に組み込む案を検討し、年末の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指す方針だ。
