政府、デジタル社会重点計画を閣議決定 制度・業務・システム一体改革へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
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第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で国の情報収集と分析を束ねる新組織づくりが、国会提出へ向けて動いた。自民党は3月6日、党のインテリジェンス戦略本部などの合同会議で「国家情報会議」を新設する法案を受け入れた。共同通信によると、政府は情報活動の司令塔機能を強める狙いだ。
安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が、国会で再び表に出た。27日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいとの立場を明確にし、政府としての考え方も同じだと強調した。
武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
家事代行に国家資格導入へ 政府が検討、サービスの質と信頼担保
家事代行（洗濯・掃除など）の担い手に国家資格を設ける構想が、政府内で具体化しつつある。サービス品質の底上げと利用者の安心感を制度で担保し、家事の外部化を後押しして就労を増やす狙いだ。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2025年12月21日、大規模浄水場や長距離の配管に頼らない「分散型水道」を導入する自治体を財政面で後押しする方針を固めた。2026年度から、集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助の対象にする。人口減で料金収入が細る地域ほど、水を届ける仕組みそのものの作り替えが迫られている。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は、各国がAIのリスクと管理を話し合う「AIサミット」を2028年に日本で開催する案を固めた。近く開く人工知能戦略本部で首相が表明する方向だ。AI基本計画が掲げる「信頼できるAI」を、国際議論の場で主導したい考えである。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から、電気自動車EVと燃料電池車FCVの購入補助の仕組みを改める方針だ。EVの上限は130万円へ引き上げ、FCVは150万円へ引き下げる。補助の物差しを平均的な車両価格の2割にそろえ、車種間の差を縮める。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
