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NATOが設立した独立系ベンチャーキャピタル（VC）のNATOイノベーション基金（NIF）は、ウクライナでの戦争の教訓を投資戦略に反映し、対ドローン技術と宇宙からの情報収集・偵察能力を重視している。アリ・ヨンソン総裁が2026年10月13日配信のロイターの取材で述べた。NIFはポーランドのワルシャワに常設拠点を設け、直接投資先を探している。
東部地域の技術需要とポーランドでの投資先探索
ヨンソン総裁は、NATO東部地域では無人機の侵入が大きな脅威となっており、ドローンの探知、追跡、無力化に対応する技術の確保が急務だと説明した。宇宙からの情報収集・偵察能力も喫緊の需要として挙げ、ウクライナでの戦争から得た教訓が投資戦略に大きな影響を与えたと述べた。
NIFは10月13日（現地時間）、ワルシャワに常設拠点を開設したと発表した。防衛技術専門メディアのResilience Mediaによると、現地チームは中東欧の技術系スタートアップや投資家、政府機関、防衛産業との連携を進める。地域の有望な技術を発掘し、実用化や導入を加速させる狙いがある。
ヨンソン総裁は、ポーランドの国防支出の大きさ、新技術を受け入れる姿勢、エンジニアリング基盤を投資先としての魅力に挙げた。次世代の防衛技術を求め、従来の防衛関連企業以外にも候補を広げている。今回の直接投資先となる個別企業や投資額は明らかになっていない。
独立した投資判断で開発から配備を支援
NIFはNATO加盟24カ国が出資する10億ユーロ規模のVCで、NATO本体は出資や個別の投資判断に関与しない。独立した組織として軍民両用の先端技術企業などに投資する。
資金供給は株式投資を通じて行い、企業への直接投資と専門投資ファンドへの出資を組み合わせる。NIFは既にワルシャワを拠点とする投資ファンドなどへの出資実績を持つ。補助金を交付するNATOのアクセラレーターDIANAとは異なる仕組みだ。
さらに、投資先企業を国防省や調達機関、技術の利用者につなぐ支援も進める。技術開発への資金供給にとどまらず、試作品から実際の配備への移行を後押しする方針を示している。
