NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ ウクライナ支援継続も議題に
NATOのルッテ事務総長は、7月7〜8日にトルコ・アンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の防衛関連契約を打ち出し、防衛支出目標とウクライナ支援継続を改めて確認する見通しを示した。
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NATOのルッテ事務総長は、7月7〜8日にトルコ・アンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の防衛関連契約を打ち出し、防衛支出目標とウクライナ支援継続を改めて確認する見通しを示した。
ゼレンスキー大統領はブリュッセルのNATO本部で、ドイツとの弾道ミサイル迎撃能力強化で合意。ロシアの攻撃に備え、ウクライナ防空協力を拡充する。
ヘグセス米国防長官はブリュッセルで、欧州駐留米軍の配置を今後6カ月かけて見直すと表明。NATOの防衛は欧州が主に担うべきだとして、同盟国に負担増を求めた。
フィンランド議会は17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に合わせ、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的対応すると説明し、自国領内への核兵器配備は求めていない。
NATOのルッテ事務総長は、米国が危機時に同盟へ差し出す部隊や装備を減らしても、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くは補われていると述べた。欧州やカナダを含む負担再配分と代替能力の確保が焦点だ。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
自民党は安保関連3文書改定に向けた政府への提言案を了承。防衛力強化の予算確保と「5年以内」の変革を求め、GDP比3~3.5%の防衛費目標を掲げる動きも例示した】【。
ラトビア国防省は、東部ラトガレ上空に侵入した外国製ドローンをNATOバルト空警備のフランス軍ラファール戦闘機が撃墜したと発表。ロシアの電磁戦が影響した可能性も示した。
ラトビアの憲法擁護庁は、ロシアがバルト3国など西側に対し、裁判や国際法を使う「法的戦」を強化し、NATOとの対立を正当化する可能性があると警告した。
NATO欧州連合軍最高司令官のグリンケウィッチ大将が、欧州NATO加盟国とカナダに対し有人機、無人機、艦船の提供拡大を要請。米軍の戦力拠出「適正化」を同盟国の追加負担で補う構図が鮮明になった。
ルーマニア国防省は、東部ガラツィ市の集合住宅にドローンが衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと発表した。ロシアのウクライナ攻撃中にNATO加盟国の領空へ侵入したとみられ、民間人被害が出た。
トランプ米政権が、危機時にNATOを通じ欧州同盟国へ提供する米軍能力の枠を大幅縮小する方針と報道。戦闘機や軍艦、空中給油機が対象で、米国の対欧州関与見直しが具体化している。
NATOがロシアとの有事を想定し、ラトビアとエストニアへ部隊を迅速展開する新体制を整える方針。ドイツ西部ミュンスター拠点の独蘭軍団をバルト防衛に振り向け、増援を早く動かす指揮枠組みを強化する。
リトアニアがベラルーシ国境方面から接近した疑いのあるドローンを検知し、ビリニュスで航空警報を発令。空港上空を一時閉鎖した。エストニア上空ではNATO任務のF16がドローンを撃墜し、バルト地域の空域安全保障リスクが連日浮上した。
エストニア当局は、ウクライナ由来とみられるドローンが自国領空に侵入し、NATOのバルト空域警戒任務中の戦闘機が撃墜したと公表。ウクライナ外務省はロシアの電子戦で進路が逸れたと説明し謝罪した。
スウェーデン政府は海軍向け新型フリゲート4隻で仏ナバル・グループを供給業者に選定。初号艦は2030年引き渡し予定で、総費用は約400億クローナ。NATO加盟後の防衛力強化が進む。
ゼレンスキー大統領は5月15日、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに巻き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部やNATO加盟国への追加作戦を検討している可能性があると警告した。
ロシアがウクライナ各地へ少なくとも800機規模のドローンを投入する大規模攻撃を実施。少なくとも6人が死亡、数十人が負傷し、NATO加盟国ポーランドも戦闘機を緊急発進させた。
ブカレストでNATO首脳14カ国が会合し、ロシアの領空侵犯を受けて防空・ミサイル防衛、ドローン対処能力の緊急強化が必要だと共同声明で確認した】【。