スロバキア首相、NATOとロシアの衝突を警告 チェコ大統領と第5条巡り首脳間の応酬続く
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
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スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
イタリア国防省は2026年9月15日(現地時間)、NATOの防空任務に就くイタリア空軍のユーロファイター F-2000 2機が、リトアニア領空に侵入した無人機を迎撃・無力化したと発表した。無人機はベラルーシ方面から侵入したとされ、機体の出所や運用者は調査が続いている。
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
ラトビア国軍は2026年8月14日(現地時間)早朝、同国北東部バルヴィ地方の領空に侵入したドローンを、NATOの防空任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロシア国境に近い地域へ出されていた領空脅威警報は、その後解除された。
NATOは2026年8月12日(現地時間)、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月5日(現地時間)、NATOのルッテ事務総長と電話会談し、防空用迎撃ミサイルの供給に向け、必要なミサイルを保有し支援能力のある国々への働きかけを調整した。
欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日(現地時間)、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
ベルギー連邦検察当局は2026年7月25日(現地時間)、NATOの戦略軍事司令部で実習していた中国系カナダ人女性が、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで逮捕状に基づき拘束されたと発表した。
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日(現地時間)、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
北朝鮮外務省は11日(日本時間同日)、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7~8日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
英国政府は、欧州同盟国との長距離精密兵器・極超音速兵器の開発協力を拡大している。NATOは7月7日付で、英国など6カ国が地上発射型精密打撃能力を共同検討する新枠組みを立ち上げたと公表した。6月18日にはELSAも具体的段階へ移り、複数の枠組みで長距離打撃整備が進む。
カナダのマーク・カーニー首相は現地時間7日、アンカラで開かれているNATO首脳会議に合わせ、カナダ主導の新たな多国間防衛金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)」に対する8カ国の支持を歓迎した。同日公表された首脳宣言で、カナダを含む9カ国はDSRB設立に向けた共通の意思を表明した。
NATOは7月7日、スウェーデンの防衛大手サーブ製「グローバルアイ」を将来の空中早期警戒管制(AEW&C)能力を担う機種に選び、最大10機の取得に向けて正式交渉を始めると発表した。契約はまだ締結されておらず、サーブも現時点で受注は成立していないと明らかにした。
トルコの首都アンカラで5日(トルコ時間)、トルコ共産党(TKP)が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日(同)にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)」をめぐり、カナダが7月7〜8日(現地時間)にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
北大西洋条約機構(NATO)は現地時間6月30日、エストニアとラトビアの国境都市バルガ・バルカで東部防衛の指揮移管式典を開いた。ドイツ・オランダ合同の第1独蘭軍団(1GNC)が、7月1日発効の新体制でラトビアとエストニアのNATO地上部隊の戦術指揮を担う。ロイターによると、式典でクリストファー・ドナヒュー司令官は米国のバルト防衛への連帯を表明した。