ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒
ゼレンスキー大統領は5月15日、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに巻き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部やNATO加盟国への追加作戦を検討している可能性があると警告した。
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ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ロシアがウクライナ各地へ少なくとも800機規模のドローンを投入する大規模攻撃を実施。少なくとも6人が死亡、数十人が負傷し、NATO加盟国ポーランドも戦闘機を緊急発進させた。
ロシアの領空侵犯に危機感 B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求
ブカレストでNATO首脳14カ国が会合し、ロシアの領空侵犯を受けて防空・ミサイル防衛、ドローン対処能力の緊急強化が必要だと共同声明で確認した】【。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の大使が外務省で茂木敏充外相と会談。防衛費増額や防衛装備の生産、技術革新を背景に、日本との防衛産業協力を深める考えを示した】【。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通し。事務総長らの来日や高級事務レベル協議に続き、日NATO協力は加盟国代表レベルへと人的往来が広がる可能性がある。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領はホワイトハウス記者会見で、ホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に日本、韓国、オーストラリア、NATOが協力していないと不満を表明した。
ルビオ米国務長官 イラン戦闘「出口近い」 終結後のNATO見直しを示唆
ルビオ米国務長官はフォックス・ニュースで、イランとの戦闘は「終結が近い」と述べ、終了後はNATOとの関係や同盟負担の見直しが必要だとの考えを示した。
イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空侵入 NATOが地中海で迎撃
トルコ国防省は、イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開するNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと発表。NATOも識別・追跡後の迎撃とし、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げた。進路など詳細は公表されていない。
NATO相互防衛に不信感 トランプ氏が対イラン巡り不満
トランプ大統領が米フロリダ州マイアミの投資フォーラムで、米国はNATOに関与する必要はないと発言。欧州の対イラン戦争支援拒否への不満から、NATO第5条と相互防衛への不信が再燃した。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る緊張が、ノルウェー主催のNATO演習「コールド・レスポンス」（3月9〜19日）で改めて浮上。欧州北極圏の防衛・増援検証は、ロシアの軍事活動やトランプ氏のグリーンランド関心が政治的重みを増し、同盟内外の軋轢が浮き、北極圏の戦略的重要性が増す。
トルコ方面への弾道ミサイル迎撃 NATOが全加盟国で警戒強化
イラン発の弾道ミサイルがトルコ方面で迎撃された事案を受け、NATOは5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げ、早期警戒や防空配備の強化、トルコ支援を明言し、脅威が弱まるまで態勢を維持する。同盟は米欧諸国と連携し情報共有と即応能力の強化を図るとしている。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
ロイターは3日付で、OpenAIが北大西洋条約機構（NATO）の非機密業務ネットワーク向けに生成AI導入の契約を検討中と報道。安全保障分野でのAI活用の是非や運用体制が今後の焦点となる。機密扱いの範囲やデータ管理、倫理面の議論も不可欠だと指摘されている。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
13日付報道によると、欧州の再軍備を背景に英国が西側同盟国と兵器調達を一括する新たな多国間防衛枠組みを提案する見通し。共同購入の監督でコスト抑制や調達効率の向上、装備の相互運用性強化と供給網安定化を狙う。軍需産業の連携強化や負担分担も想定される。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れる中、NATOは2026年2月11日に新任務「北極セントリー」を始動。グリーンランドを巡る緊張を抑えつつ、同盟国のプレゼンス一本化と監視・即応態勢の強化で対外抑止力を高める狙いで、北極航路や資源を巡る競争にも備える。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
米軍がNATOの主要ポストを欧州側へ移す方向で調整していると9日に報道。トランプ政権の負担・責任移転は同盟の指揮権や軍事力配分、欧州同盟国の負担増にどのような影響を与えるのか分析する。米欧関係や防衛費負担の議論、集団防衛義務の実効性も問われる。
