北欧5カ国、防衛協力協定の策定開始で合意 越境運用の法的障壁を減らしNATOの抑止力強化へ
ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドの北欧5カ国は2026年11月12日(現地時間)、防衛協力協定の策定手続きを開始することで合意した。各国軍が国境を越えて協力するための法的枠組みを整え、NATOの抑止・防衛力の強化につなげることを目指す。
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ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドの北欧5カ国は2026年11月12日(現地時間)、防衛協力協定の策定手続きを開始することで合意した。各国軍が国境を越えて協力するための法的枠組みを整え、NATOの抑止・防衛力の強化につなげることを目指す。
北大西洋条約機構(NATO)が10月20日(現地時間)、黒海への哨戒機や無人機などの追加派遣を表明した後も、ルーマニアとブルガリア沖で商船への攻撃が続いた。23日には貨物船Khoryvが転覆し、乗員1人が死亡、3人が行方不明となった。28日にはコンテナ船Contship Jetが攻撃を受け、後に沈没した。攻撃主体は公式には特定されていない。
米国防総省の当局者がここ数週間、バルト3国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国数カ国に、ロシアの脅威をめぐる公的発言を控えめにするよう求めたと、ロイターが2026年10月30日、関係筋4人の証言を基に報じた。米側は、欧州指導者らの一部の発言が地域の安全保障を損なっているとの見解を示したという。
ロッキード・マーチンは2026年10月27日付の発表で、米政府との調整の下、ポーランドにパトリオット用PAC-3迎撃ミサイルの専用整備施設を設置する計画を明らかにした。PAC-3を運用するNATO加盟国を支援する拠点と位置付け、現地で修理や再認証などを行う方針だ。
NATOが設立した独立系ベンチャーキャピタル(VC)のNATOイノベーション基金(NIF)は、ウクライナでの戦争の教訓を投資戦略に反映し、対ドローン技術と宇宙からの情報収集・偵察能力を重視している。アリ・ヨンソン総裁が2026年10月13日配信のロイターの取材で述べた。NIFはポーランドのワルシャワに常設拠点を設け、直接投資先を探している。
ロイターによると、北大西洋条約機構(NATO)のグリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官は2026年10月12日(現地時間)、ポーランドのワルシャワ安全保障フォーラムで、加盟国が攻撃された場合の軍事対応を説明した。攻撃が継続すれば、敵の攻撃部隊だけでなく、それを支援・維持・統制する機能も対象にすると警告した。
ロイターとAP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、モスクワ州で開かれたバルダイ・フォーラムで、カリーニングラードなどロシア領への直接攻撃があれば、保有する「あらゆる兵器」の使用が議題になると警告した。ロシアが同地域を巡る警告を書面でNATOに伝え、NATOが回答した後の発言だ。
ロシアはNATOに送った文書で、加盟国がロシアの飛び地カリーニングラード州をロシアの他地域から孤立させようとすれば、核兵器を含む利用可能なあらゆる戦力・能力で領土を守る用意があると警告した。ロイターが2026年9月30日付で報じた。NATOは文書の受領を認め、自らの活動はロシア領を脅かさないと回答した。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
イタリア国防省は2026年9月15日(現地時間)、NATOの防空任務に就くイタリア空軍のユーロファイター F-2000 2機が、リトアニア領空に侵入した無人機を迎撃・無力化したと発表した。無人機はベラルーシ方面から侵入したとされ、機体の出所や運用者は調査が続いている。
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
ラトビア国軍は2026年8月14日(現地時間)早朝、同国北東部バルヴィ地方の領空に侵入したドローンを、NATOの防空任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロシア国境に近い地域へ出されていた領空脅威警報は、その後解除された。
NATOは2026年8月12日(現地時間)、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月5日(現地時間)、NATOのルッテ事務総長と電話会談し、防空用迎撃ミサイルの供給に向け、必要なミサイルを保有し支援能力のある国々への働きかけを調整した。
欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日(現地時間)、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
ベルギー連邦検察当局は2026年7月25日(現地時間)、NATOの戦略軍事司令部で実習していた中国系カナダ人女性が、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで逮捕状に基づき拘束されたと発表した。
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日(現地時間)、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。