ロシア軍、ウクライナ各地を攻撃 ドニプロで6人死亡、29人負傷
ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃でウクライナ各地に被害が拡大し、民間人の死者は少なくとも12人、負傷者は40人に。東部ドニプロでは6人死亡、29人負傷と最大級の被害となった。
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ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃でウクライナ各地に被害が拡大し、民間人の死者は少なくとも12人、負傷者は40人に。東部ドニプロでは6人死亡、29人負傷と最大級の被害となった。
28日に国営テレビで、プーチン大統領はウクライナ側の長距離攻撃停止や戦闘地域限定の新提案を退け、ドネツクなど4州の完全掌握を目指す姿勢を示した。交渉の接点に触れつつ、戦場目標では譲歩しない考えを鮮明にした。
複数の報道によると、ゼレンスキー大統領は2026年6月28日、ウクライナ軍がロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を夜間攻撃したと表明。ロシアの燃料供給網に圧力をかける一連の攻撃の一つとみられる。
NATOのルッテ事務総長は、7月7〜8日にトルコ・アンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の防衛関連契約を打ち出し、防衛支出目標とウクライナ支援継続を改めて確認する見通しを示した。
ゼレンスキー大統領は、SBUトップと協議後、ロシアに終戦を迫る40日間の「影響作戦」を承認したと表明。ロシア本土への圧力を強める政治判断が示された。
ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設へウクライナが先制的に行動すると表明。和平交渉を迫るため、ロシアのエネルギーインフラ攻撃も強めている。
英国防省はG7のERA融資枠で、ウクライナに7億5200万ポンドの軍事支援を発表。年末までにドローン15万機、2026年末までに防空ミサイルとレーダー350超を供与し、返済原資は凍結ロシア主権資産の利益を充てる英国分ERA融資とした。
ロシア占領下のクリミア半島でウクライナ側の夜間攻撃があり、4人死亡・28人負傷。ガソリン販売は政府機関向けに限定され、補給網への圧力が強まっている。
ウクライナはロシア兵器の技術情報を共有する「TrophyLab」を立ち上げた。ミサイルや無人機の残骸、鹵獲兵器の分析を防衛企業や国外パートナーと共有し、迎撃や対抗装備の開発を加速させる狙い。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの対ウクライナ攻撃を支えるベラルーシ国内の設備の撤去をルカシェンコ大統領に1週間以内に要求し、応じなければ行動すると警告した。
ゼレンスキー大統領がブリュッセルで欧州同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイル迎撃に向けた防空支援の強化と、米国製兵器の購入加速を要請した。
ゼレンスキー大統領はブリュッセルのNATO本部で、ドイツとの弾道ミサイル迎撃能力強化で合意。ロシアの攻撃に備え、ウクライナ防空協力を拡充する。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの大規模攻撃で被害を受けたキーウ・ペチェルシク大修道院への報復として、モスクワ方面へのドローン攻撃を正当な応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、モスクワも燃える」と警告した。
テラドローンはウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化。迎撃ドローンの開発・製造で得た実戦データや知見を活用し、防衛システム開発とグローバル展開を加速する。
中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
EUはルクセンブルクで第2回EU・ウクライナ加盟会議を開き、加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開始。2024年6月開始の交渉が実務段階へ進んだ。
国際通貨基金(IMF)は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置(EFF)について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤強化と軍改革を進める行動方針を承認。軍人給与の引き上げや外国人志願兵の募集拡大で、長期化するロシアとの戦争に備える兵員確保と待遇改善を同時に図る。