首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の攻撃でキーウの住宅棟に24人が死亡し、子ども3人も犠牲となったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを示した。
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ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の攻撃でキーウの住宅棟に24人が死亡し、子ども3人も犠牲となったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを示した。
英国政府がロシアのウクライナ児童の強制移送・再教育・軍事化に関する追加制裁で、北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定。北朝鮮は露朝関係への政治的挑発と反発した。
ロシア軍が5月14日未明、ウクライナに56発のミサイルと675機の無人機で大規模攻撃。主標的のキーウでは1人死亡、キーウ州で子どもを含む31人が負傷し、被害はさらに拡大した。
ロシアがウクライナ各地へ少なくとも800機規模のドローンを投入する大規模攻撃を実施。少なくとも6人が死亡、数十人が負傷し、NATO加盟国ポーランドも戦闘機を緊急発進させた。
3日間の停戦終了後、ウクライナがロシアの石油精製所や港湾インフラへのドローン攻撃を再開。ロシア国防省は夜間に286機を迎撃したと発表し、南部アストラハン州のガス処理プラントで火災も起きた。
ウクライナ政府はパランティアのアレックス・カープCEOと会談し、AI、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議。米国との防衛協力強化の一環と位置付けた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」に約20カ国が関与し、4件の協定に署名済みと説明。最初の契約準備や燃料供給の開始も明らかにした】【。
米国仲介のロシア・ウクライナ3日間停戦は2日目から双方が違反を非難し、実効性に疑問が浮上。トランプ氏が示した捕虜交換と和平協議の行方が焦点となっている。
ロシアは対ドイツ戦勝記念日に合わせ、ウクライナへの一方的停戦を2026年5月8日に発効。ウクライナは5月6日からの停戦を提案し、ロシアの祝日都合の短期停戦と距離を置いた。
ウクライナが独自の停戦を発効した直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は継続。夜間に108機の無人機と3発のミサイルが発射され、戦勝記念日を前に停戦の実効性が問われた。
ロシア外務省は、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害すればキーウへの報復攻撃は避けられないとして、各国の外交機関や国際機関に職員の退避を求めた。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナでロシアに先行する停戦が5月6日午前0時に開始。プーチン大統領は戦勝記念日に合わせた短期停戦案を示したが、合意には至らず、直前の攻撃でウクライナ各地の民間人に少なくとも20人台前半の死者が出た。
ロシアとウクライナが2026年5月、停戦案を別日程で提示。ロシアは戦勝記念日に合わせ5月8~9日、ウクライナは5月6日午前0時からの一時停止を表明し、合意済み停戦ではなく双方の動きが並立している。
ウクライナ政府によると、ロシアの港湾インフラ攻撃が2026年に急増し、1〜4月の関連ドローンは800機超。前年同期の75機から大幅増となり、港湾では特別防空グループが稼働、初の撃墜実績も出た。
複数の主要報道によると、英国はEUのウクライナ向け900億ユーロ融資への参加に向けEUと協議する方針。EU理事会が主要法令を採択し、2026~2027年の資金需要を支える枠組みで英国の関与が焦点となる。
ゼレンスキー大統領とウクライナ国防省が、兵士の待遇改善と服務制度見直しを柱とする軍改革計画を発表。長期服務や交代難の解消を目指し、5月中に制度を固め6月に着手する。
テラドローンは子会社を通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資。3月のAmazing Dronesに続く第2弾で、Terra A1に長距離・長時間の広域迎撃能力を加え、防衛テックを強化する。
IAEAは、占拠下のウクライナ・ザポリージャ原発関連施設へのドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの情報を受け、現地確認を開始。原子力安全と核セキュリティーへの脅威を警告した。
ドイツのメルツ首相は、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だと指摘。対ロ和平で領土譲歩があっても、EUは信頼できる欧州統合の道筋を示すべきだと述べた。
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は、エリック・シュミット氏系のProject Eagleが開発する対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内運用開始すると表明。ドナウ川沿いの脅威に備える。