大阪ガス 米国ネブラスカ州でe-メタン量産へ 2030年度日本本格供給

大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想

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大阪ガスと東邦ガスが、米国ネブラスカ州で合成メタンを量産する国際プロジェクトに参画する。伊藤忠商事や欧州のエネルギー企業と共同で、年間約7万5千トンのe-メタンを製造する計画で、2030年度に日本への本格供給を始める構想だ。家庭のガス機器は変えずに排出削減を進める一方、そのコストやリスクをどう分担するのかが新たな課題となる。

家庭のガスはそのまま、燃料だけが変わる

e-メタンは、水素と二酸化炭素からつくる合成メタンであり、都市ガスの主成分とほぼ同じ性質をもつ。再生可能エネルギー由来の水素と、バイオマスなどから発生したCO2を反応させることで、燃焼時に排出されるCO2と、原料として回収するCO2が概ね釣り合う「カーボンニュートラルガス」として位置づけられている。既存のLNG基地やパイプライン、家庭用ガス機器をそのまま活用できる点が、専用インフラを必要とする水素との大きな違いだ。

利用者の目から見れば、e-メタンが混ざっても火の色や使い勝手は変わらない。ガス会社側が燃料を入れ替えることで、生活の表情を変えずに排出削減を進めようとしていると言える。一方で、合成燃料の製造には大規模な設備投資と電力が必要で、現状では従来のLNGよりコストが高いとされる。どの程度のペースで導入を進め、その費用を料金や公的支援の中でどう位置づけるかが、今後の議論の焦点となる。

大阪ガスと東邦ガスは、2030年度に自社が供給するガスのうち約1%をe-メタンなどのカーボンニュートラルガスとする目標を掲げる。比率としては小さいが、環境価値を証書として管理するデジタル基盤「CO2NNEX」を用いた長岡のメタネーション実証や、INPEXと進めるパイプライン注入試験など、国内での技術実証と組み合わせて、将来の本格導入に備えた第一歩と位置づけられている。

ネブラスカでつくる日本向けe-メタン

今回のネブラスカ州の事業は「Live Oakプロジェクト」と呼ばれ、参加各社は基本設計(FEED)に向けた共同開発契約を結んだ。年間約7万5千トンという計画規模は、商用のe-メタン案件として世界最大級とされる。27年度内の最終投資決定を経て、30年度中に製造と日本向け輸出を始めることを目指しており、大阪ガスと東邦ガスは、このプロジェクトから合成メタンを調達する方針だ。

原料となるのは、米中西部で調達する再生可能電力由来の水素と、バイオエタノール工場から回収するバイオマス由来CO2だ。とうもろこしを原料とするエタノール産業が集積し、風力・太陽光のポテンシャルも高いネブラスカは、グリーン水素とCO2の両方を一体的に確保しやすい地域とみられている。日本企業3社は、欧州のエネルギー企業2社と組むことで、燃料調達と技術の両面でリスク分散を図る狙いもある。

製造されたe-メタンはLNGと同様に液化され、既存のLNG船で日本へ運ばれる想定だ。受け入れ基地や都市ガスのパイプラインは従来設備を使えるため、インフラ投資を抑えつつCO2排出を減らせる構図になる。ただし、為替や北米の電力価格、競合する脱炭素燃料との動向によって、長期契約の採算性は変わり得る。いま築くサプライチェーンが、数十年先まで家庭のエネルギーコストを左右しかねない点は見過ごせない。

広がる構想と、残された問い

日本の都市ガス各社は、ネブラスカだけでなく米国南部でもe-メタンの可能性を探ってきた。東京ガスや三菱商事とともに、テキサスやルイジアナ州で合成メタンを製造し、キャメロンLNG基地を活用して日本へ運ぶ構想の詳細検討を進めている。複数の地域で選択肢を確保することで、再エネ資源やCO2源、規制環境の違いを見極めながら、最適な調達ポートフォリオを探る動きだ。

同時に、大阪ガスは25年に大阪市内で研究開発拠点「Daigasイノベーションセンター」を稼働させ、固体酸化物形電解(SOEC)などを用いた高効率メタネーション技術の開発を加速している。新潟県長岡市での大規模実証設備も、25〜26年にかけて試験運転と実証実験が予定されており、海外から燃料を買うだけでなく、国内でノウハウと人材を蓄える狙いがにじむ。

それでも、30年時点でe-メタンの比率はまだ1%程度にとどまる見通しだ。都市ガスの脱炭素には、省エネや電化、需要そのものの見直しといった選択肢も欠かせない。海外プロジェクトへの投資と国内技術開発をどう組み合わせるのか、そして合成燃料の追加コストをどこまで利用者に転嫁し、どこからを企業や政策側が負担するのか。ネブラスカからの新たなガスは、日本のエネルギー転換の次の分岐点を静かに映し出している。

参考・出典

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