CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
都市ガスを二酸化炭素から作り直す試みが、新潟県長岡市で実運用に近い段階へ進んだ。今月24日、INPEXと大阪ガスは、同市に整備した世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転に入ったと明らかにした。既存のガス導管を生かしながら脱炭素化を狙う取り組みで、技術面と供給網の両方を現場で詰める局面に入る。
脱炭素
本ページでは「脱炭素」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走る車両を念頭に、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電気でモーターを動かして走る。将来は水素を使う新しい動力へ置き換えられる余地も残し、更新難と脱炭素の両方に備える構えだ。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度から、CO2の排出削減量を「割り当てた」鋼材であるグリーン鉄を、公共工事で試行的に使う方針だ。国が先に買い手になることで、鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押しする狙いがある。あわせて流通市場の実態も調べ、2030年度以降の本格活用につなげる。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気が、交通量の少ないトンネル向けに開発した「僅少交通量トンネル照明制御システム」を用い、車両や歩行者がいない時間帯に照明を自動で暗くする運用を行った結果、導入前と比べて消費電力を83%抑えた。2025年度から自治体トンネルでの本格展開を始めており、特に小規模で利用の少ないトンネルを抱える自治体に対し、脱炭素と電気料金の両面で負担を軽くする手段としてアピールを強めている。
北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船、国内大手海運各社など7社が12月1日、液化CO2（LCO2）輸送船とアンモニア燃料など新燃料船の標準設計づくりで覚書を交わした。次世代の環境対応船を、設計段階から横串でまとめる試みだ。脱炭素と国際競争力の両立に悩む日本の造船・海運にとって、この枠組みはどんな意味を持つのか。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが、米国ネブラスカ州で合成メタンを量産する国際プロジェクトに参画する。伊藤忠商事や欧州のエネルギー企業と共同で、年間約7万5千トンのe-メタンを製造する計画で、2030年度に日本への本格供給を始める構想だ。家庭のガス機器は変えずに排出削減を進める一方、そのコストやリスクをどう分担するのかが新たな課題となる。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
太陽光と風力がゆらす地域の日常 揺れる政府の「第7次エネルギー基本計画」
「ここにパネルが並ぶと、景色はどう変わるのか」。説明会の会場で住民の声が飛ぶ。国が第7次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーを主力電源と位置付けた一方で、現場では大型太陽光や洋上風力を巡る戸惑いと反発が渦を巻く。脱炭素への道筋をどう描き直すのか、制度と現場の両面から探った。期待と不安が交錯する転換点に、日本のエネルギー政策は立っている。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
配布資料をめくる手が止まった。経済産業省の官民協議会が示した「中間整理」には、次世代地熱の実用化へ踏み出す段取りが並ぶ。運転開始の目標は2030年代早期。コスト低減に効く技術支援の設計を進め、伸び続けるデータセンターの電力需要に、脱炭素の安定電源で応える構図だ。現行法の扱いも視野に、制度面の検討を継続する。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
フロートで組んだ架台が静かに水面へ送り出され、ワイヤが底へと伸びていく。清水建設は、横浜市内の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動し、送配電網を介してみなとみらい21地区へ電力を届ける仕組みを整えた。自治体が所管する調整池を“発電の場”として生かし、長期の電力販売契約と組み合わせることで、街の脱炭素と公共資産の活用を同時に進める狙いだ。
東洋紡、100%植物由来ポリ乳酸の光学フィルムを試作 精密加工と脱炭素で早期採用を狙う
クリーンルームの白光にかざすと、薄膜の向こうに文字がくっきりと浮かぶ。東洋紡が2025年10月17日、100%植物由来のポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルムの試作品を発表した。9月からサンプル提供を始め、半導体やディスプレーの製造プロセス向けに早期採用を狙う。高透過・低屈折率に加え、加工現場で頼れる機械特性を重ね、精密加工と脱炭素の両輪を回す一手と映る。
BYDジャパン、軽EVプロトタイプを世界初公開し脱炭素の実装に挑む
BYD Japan GroupがJapan Mobility Show 2025で、日本の軽自動車規格に合わせた軽EVプロトタイプを世界初公開する。海外専用設計としては同社初で、ブレードバッテリーを搭載。脱炭素の旗印「地球の温度を1℃下げる」を具体化する挑戦として、会場での姿が注目を集めそうだ。商用車では移動オフィス仕様の新提案も持ち込むという。
明石試験場で三社が水素エンジン公開、海の脱炭素へ次の一手示す
白いタンクの吐息がかすかに震える明石の試験場で、川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンコーポレーションの三社が、船舶用水素エンジンと燃料供給設備を公開した。2025年10月20日、脱炭素の主戦場である海へ向け、実機につながる陸上試験の現在地と次の一手が示されたと映る。
東京電力HD、柏崎刈羽再稼働に合わせ新潟へ1000億円基金提案
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発の再稼働と歩調を合わせて新潟県に総額1000億円規模の基金を提案する方向で調整していることが明らかになった。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成などの地域施策を後押しし、地元理解を得る狙いだ。小早川智明社長は2025年10月16日に県議会で説明に臨む見通しで、電力と地域の関係を組み替える一手となるかが焦点となる。
