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2025年12月23日、赤沢亮正経済産業相は令和8年度（2026年度）予算案を巡る閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため、交付国債を発行する方針が認められたと説明した。企業の海外取引を下支えする「保険の余力」を、予算編成の最後に上乗せする形だ。
海外に出る企業ほど、保険の「枠」が効いてくる
NEXIは、輸出や海外投資、融資などに伴う回収不能や政変といったリスクをカバーする貿易保険を担う。民間保険だけでは受けきれない領域を公的に補完する仕組みで、資金そのものよりも「いざという時に支払える体力」が信用の土台になる。
地政学リスクが高まる中で引受額は膨らみ、経済産業省の通商白書では2023年度の保険引受実績が約8.0兆円、年度末の保険責任残高が約17.2兆円と整理されている。数字が増えるほど、引受の裏側に必要な資本も増える。今回の折衝は、その「裏方の資本」を国が足す判断と言える。
交付国債は「現金ではなく国債」で増強するやり方
報道各社によれば、日米間の戦略的投資の枠組みを着実に進めることも今回の背景にある。FNNプライムオンラインは、米国向けの投資に絡めて交付国債を最大3兆円発行することを了承したと伝え、TBS CROSS DIG（Bloomberg）はNEXI支援を目的とした交付国債発行を報じた。
交付国債は、国が現金を支出する代わりに国債を交付し、受け取った側が売却などで資金化できる手法だ。国の債務として積み上がる一方、政策目的に合わせて資金の出方を調整しやすい。NEXIがどの国や案件を優先して引き受け、損失に備える資本をどう積むのか。予算の数字以上に、運用ルールの説明が問われそうだ。
