経産省、IPAに「ホワイトハッカー」専門チームを検討 相次ぐ不正アクセスで企業支援強化へ
経済産業省が、サイバー攻撃への企業の対応を支援する「ホワイトハッカー」の専門家チームを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設ける方向で検討していることが、2026年10月22日に報じられた。相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受けた対応で、設置時期や具体的な運営体制は明らかになっていない。
赤沢亮正
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赤沢経産相、約千の業界団体を通じ不正アクセス対策を要請 情報漏えい続発で経営層に対応求める
赤沢亮正経済産業相は2026年10月9日の閣議後会見で、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、経産省所管の約千の業界団体を通じて同日中に幅広く注意喚起する方針を示した。経営トップに対し、サプライチェーン全体を含むセキュリティー管理と、対策に必要な資源の確保を求めた。
日本、対ロ輸出禁止を拡大 プラスチック・銅製品・ガスタービンなど追加、10月16日施行へ
政府は2026年10月2日、ウクライナ情勢を巡る追加制裁として、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を追加導入すると発表した。赤澤亮正経済産業相は6日の閣議後会見で、一部のプラスチックや銅製品、ガスタービン、希少金属のタングステンなどを追加対象として挙げた。ロイターによると、輸出貿易管理令を一部改正し、10月16日に施行する予定だ。
赤沢経産相、9月の原油調達は前年水準の8割見通し 既決定の備蓄分で国内供給を維持
ロイターなどによると、赤沢経済産業相は2026年8月25日の記者会見で、バブ・エル・マンデブ海峡を避ける迂回輸送の影響により、9月の原油調達が前年水準の約8割になるとの見通しを示した。既に放出を決めた国家備蓄の未使用分を活用し、国内供給を前年水準に保つとしている。
イオンモール熊本爆発、経産省が事故調査委員会を設置 LPガスの原因究明と制度対応を検討
共同通信によると、赤沢経済産業相は2026年8月25日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で地震後に起きた爆発事故を巡り、高圧ガス保安協会への委託で国側の事故調査委員会を設け、9月3日に初会合を開くと明らかにした。原因究明と制度面を含む再発防止策の検討を進める。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
危機への「保険」を厚く 赤沢経産相がUAEに原油備蓄増強を提案
5月6日の複数のテレビ報道によると、赤沢経済産業大臣は5日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を相次いで訪問し、中東情勢の緊迫化を受けて日本向け原油の安定供給確保を働きかけた。焦点はUAEとの協議で、すでに活用した共同備蓄の迅速な補充と追加拡大について、前向きに具体化を進めることで一致した点にある。数量を伴う追加供給契約ではなく、危機時の備えを厚くするための実務協議を前に進めた形だ。
日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
日米の関税協議は、昨年7月にいったんまとめた枠組みを維持できるかどうかが新たな争点になった。訪米中の赤沢亮正経済産業相は3月6日午後（日本時間7日朝）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者団に対し、米国の新たな関税措置を巡って「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。日本側は、米国が示唆する関税率15%への引き上げの対象から日本を外すよう求めたが、米側がどう…
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな関税措置「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、巨額の対米投資について、関税措置の発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認していると強調した。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が、具体的な案件の段階に入ろうとしている。赤沢亮正経済産業相は2月10日の閣議後会見で、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1号案件について、近く公表する可能性があると述べた。枠組み合意から半年余りを経て、協力の中身が見えるかどうかが焦点となる。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
2025年12月23日、赤沢亮正経済産業相は令和8年度（2026年度）予算案を巡る閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため、交付国債を発行する方針が認められたと説明した。企業の海外取引を下支えする「保険の余力」を、予算編成の最後に上乗せする形だ。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、国内メガバンク3行が融資の意向表明書を提出したと明らかにした。意向書が発出されていることを把握していると述べ、政府としても金融面を含めて支援を続ける姿勢を示した。急ピッチで進む巨額投資を、官民がどう分担し日本の半導体産業の再建につなげるのかが焦点となる。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
