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受信料制度の実効性が、宿泊業界を相手取る法廷対応で改めて問われる局面に入る。NHKは、長期の未払いが続くホテル運営会社2社に対し、近く民事訴訟に踏み切る方針である。テレビを多数備える事業者への徴収をどう徹底するかが、今回の焦点になった。
ホテル受信料 提訴へ
3月11日に明らかになった。読売新聞のインタビューで井上樹彦会長が説明した内容によると、対象は受信料を滞納しているホテル運営会社2社で、未払い額はいずれも1000万円前後に上る。NHKは支払いを求める民事訴訟を近く起こす構えで、事業所向けの督促を改めて強める形だ。
ホテルでは客室ごとにテレビが設置される例が多く、契約漏れや未払いが積み上がると請求額が大きくなりやすい。受信料を巡っては、宿泊施設の客室テレビにも契約義務が及ぶとの司法判断がすでに示されており、NHK側は今回もその枠組みに沿って請求を進めるとみられる。
業界対応 厳格化
NHKはこれまでも、事業所に設置された受信機の未契約や未払いを巡って訴訟を起こしてきた。今回は、一般家庭だけでなく、受信機を多数抱える法人にも法的手段をためらわない姿勢を示した点に重みがある。宿泊業界では、設備管理と契約実務を改めて点検する動きが広がる可能性がある。
受信料制度は、公平負担を掲げるだけでは維持しにくくなっている。大量の受信機を持つ事業者で未払いが放置されれば、制度全体への納得感は揺らぐ。逆に、強い回収策が常態化すれば、契約の分かりにくさや徴収の妥当性を巡る議論も一段と避けにくくなりそうだ。
