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死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われている政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志被告（58）について、警察が6月の尼崎市議選の街頭演説で抗議していた男性を押さえ込み、けがをさせたとして11月28日付で検察に書類送検した。虚偽情報の発信に続き、現場での身体的な衝突も司法の判断に委ねられる中、政治的対立はどこから「言論」を超えて暴力や名誉侵害とみなされるのかが問われている。
抗議の声が交錯した選挙現場と、市民が負うリスク
問題とされているのは、2025年6月の尼崎市議選の期間中、立花被告が候補者の応援に立った街頭演説だ。演説中に批判的な立場の男性がプラカードを掲げるなど抗議活動を行い、これに対し被告側が男性を取り押さえた結果、男性が負傷したとされる。男性側は「選挙の場であっても市民が意見を表明する権利はある」として、行為の違法性を訴え続けてきた。
男性は自らのけがだけでなく、「政治家に異議を唱えると身の安全さえ脅かされるのではないか」という不安も抱いたという。男性側の弁護士を通じた告発を受けて捜査が進み、今回の書類送検に至った経緯が明らかにされている。選挙期間中の街頭は、声を上げる市民と候補者や支援者が至近距離で向き合う場であり、その距離の近さが、言葉の衝突から身体的な衝突への移行を早める側面もある。
一方で、日本の選挙は原則として誰もが自由に立ち会え、ヤジや抗議も一定程度は許容されてきた歴史がある。今回のように抗議側の市民がけがを負い、刑事事件として扱われる事態は、現場の空気が変わりつつあることを示す。とりわけ、候補者や政党の支持者が批判的な市民に手を出したと疑われる場合、「ボディーガード」と「排除行為」の線引きをどこに置くのかという難しい判断が迫られる。
元県議へのデマと百条委、続発する刑事手続きの背景
立花被告は、今回の傷害容疑とは別に、元兵庫県議の竹内英明氏（当時50歳）を中傷したとして名誉毀損罪で11月28日に起訴されている。起訴状などによれば、2024年12月から2025年1月にかけ、自身のSNSや街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」「逮捕される予定だった」などと発言し、実際には存在しなかった捜査をほのめかしたとされる。
竹内氏は、斎藤元彦知事の疑惑告発文書を検証する県議会の調査特別委員会（いわゆる百条委）の委員を務め、県政の不透明な部分に切り込んでいた。ところが、文書問題をめぐる対立が激しくなる中で、SNS上では竹内氏個人を狙った中傷や憶測が相次ぎ、2024年11月には県議を辞職。その後、2025年1月に自宅で死亡しているのが確認された。
遺族は、根拠のない情報拡散が精神的な追い込みにつながったとみて、複数のメディアに対しても心情を語り、刑事告訴に踏み切った。テレビ朝日系の報道では、竹内氏の妻が「死者の名誉毀損という点で、かなり踏み込んだ対応をしてもらった」と、逮捕時の心境を語っている。 同じ政治家によるデマ拡散と街頭での身体的トラブルが、ほぼ同時期に司法判断の俎上に載ることで、「攻撃的な政治スタイル」がどこまで許されるのかという構図がより鮮明になった。
死者の名誉と街頭の安全、これから問われる線引き
今回の名誉毀損事件が注目される理由の一つは、対象がすでに亡くなった人物である点だ。死者への名誉毀損は、生前の人物への名誉毀損よりも成立要件が厳しく、最高裁が統計を残す1978年以降、公判に至った例はないと報じられている。 にもかかわらず起訴に踏み切ったことは、政治的対立の中でのデマや人格攻撃を、たとえ相手が亡くなった後であっても看過しないというメッセージとも受け取れる。
一方で、街頭演説の場では、候補者や政党も身の危険を感じることがある。過去には政治家が刃物で襲われる事件も起きており、警備を厚くするべきだという声は根強い。ただ、支持者や関係者が自発的に「防衛」に動いた結果、市民が負傷すれば、今度は表現の場そのものが萎縮しかねない。今回の書類送検は、警備の必要性と市民の自由な参加をどう両立させるかという、現場レベルの課題も浮かび上がらせている。
SNSでの発信力をテコに支持を広げる政治勢力は、日本だけでなく各国で存在する。だが、オンラインでの過激な言葉遣いがオフラインの場にも持ち込まれたとき、そこにいるのは匿名のアカウントではなく、顔と生活を持つ人々だ。今後の裁判と捜査は、死者の名誉をどこまで守るのか、街頭での抗議とボディーガード行為の境界をどう定めるのかという二つの論点を通じて、政治と市民社会の距離感を見直す契機となりそうだ。
