糖尿病薬マンジャロがSNS転売に流出 男女3人送検で二次流通リスク表面化
報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22~35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
本ページでは「書類送検」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22~35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
共同通信は4月16日、福岡県警がTHCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏と知人女性を書類送検したと報じた。麻薬取締法違反の疑いが持たれており、家宅捜索や事情聴取が続いていた一連の捜査は、検察への送致段階に進んだ。
沖縄県の南大東島沖上空で旅客機の機内爆発が起きてから31年余り。沖縄県警は3月25日、航空危険行為処罰法違反などの疑いで、米国の刑務所で服役中のイラク国籍のラムジ・アハメド・ユセフ容疑者(57)を書類送検した。乗客1人が死亡した1994年の国際テロ事件について、日本の捜査当局が国内事件として改めて刑事責任を明確にした格好だ。
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人(30~50歳代)を入管難民法違反(虚偽申請)などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
俳優の米倉涼子さんが麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたことが、2026年1月20日に報じられた。関東信越厚生局麻薬取締部(いわゆる「マトリ」)が捜査し、押収物の鑑定で違法薬物と確認されたという。検察の判断次第で、事件の位置づけは大きく変わる局面に入った。
名古屋市西区の円頓寺商店街入口にある豊臣秀吉像の首が折れた事件で、愛知県警が器物損壊容疑での書類送検を検討していることが、2025年12月25日に捜査関係者への取材で分かった。関与が疑われているのは、愛媛県警の男性警察官と名古屋市の男性で、警察官は愛知県へ出張中に酒に酔っていた可能性がある。
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
兵庫県警の警察官9人が、オンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検された。捜査関係者によると、同じ職場で顔を合わせていた若手が複数のグループに分かれて関与し、県警は懲戒処分とする方針だ。違法性の周知が進む一方、組織の「身内の規律」はどこまで追いつけるのかが問われる。
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われている政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志被告(58)について、警察が6月の尼崎市議選の街頭演説で抗議していた男性を押さえ込み、けがをさせたとして11月28日付で検察に書類送検した。虚偽情報の発信に続き、現場での身体的な衝突も司法の判断に委ねられる中、政治的対立はどこから「言論」を超えて暴力や名誉侵害とみなされるのかが問われている。
愛媛県松山市の買い取り店で今年5月、遺品として持ち込まれた拳銃のような物が暴発し、店の仕切り板を貫いた。けが人は出なかったが、28日には愛媛県警が生前に拳銃4丁と実弾を所持していたとして、持ち主だった80代男性を銃刀法違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検している。遺族は売却前に警察へ相談しており、どこで危険を止められたのかという問いが残る。
カメラの前で声を少し強めながら、玉城デニー知事は事件への怒りを言葉にした。19日、県庁で報道陣の取材に応じた知事は、在沖米海軍の20代男性が今年6月に10代の少女へ不同意わいせつ行為をした疑いで書類送検されたことを巡り、女性の人権と尊厳を踏みにじる行為だとして、決して容認できないと強く訴えた。
大阪市平野区で不動産会社を営む台湾出身の女性(61)が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検された。捜査関係者への取材で2025年11月12日に判明した。貸し手と働き手、住まいと仕事が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りから雇用の実態まで細く長い線をたどり始めている。
露店の鍋をすすいだ水が歩道を走り、足元に油の匂いが残った。大阪市鶴見区と大阪府大東市の境で開かれる「中国朝市」をめぐり、府警鶴見署は2025年11月5日、店の従業員らが器具洗浄の汚水を歩道に流した疑いで書類送検した。同署への取材でわかったもので、夏以降の違法駐車摘発に続く是正の流れが、衛生面にも及んだかたちである。
2025年11月4日、さいたま市の私立埼玉栄高校グラウンドで2024年11月に起きた横転事故をめぐり、埼玉県警が当時運転していた元男子生徒(17)を自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで書類送検した。整備用の軽乗用車が深夜に横転し、助手席の生徒が死亡した出来事だ。学校の安全管理と生徒の行動が交差する重い問いが、いま改めて突きつけられている。
早朝の側道に、かつて漂った湯気と香辛料の匂いは薄い。大阪府大東市で中国朝市を切り盛りしてきた「華龍食品」をめぐる事件で、2025年10月20日、新たに中国籍の従業員6人が不法就労の疑いで書類送検された。10月1日の経営者逮捕から余波は広がり、地域に根づいた人気の朝市がいま改めて問われている。