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ニデックは2026年10月27日、会計不正問題を巡り、創業者の永守重信氏を含む旧役員9人に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定したと発表した。役員責任調査委員会の報告書を踏まえた判断で、現時点では提訴していない。各人への請求額などを検討し、準備が整い次第、訴訟を起こす方針だ。
歴代社長ら9人を対象に損害賠償請求へ
ニデックは10月16日に役員責任調査委員会から報告書を受領し、20日に公表した。委員会は一連の不適切な会計処理を巡り、旧経営陣の任務懈怠（義務違反）を調査し、永守氏ら9人について損害賠償責任が認められると判断した。
今回の提訴対象は旧取締役6人、旧監査役2人、旧執行役員1人の計9人。旧取締役は永守重信氏、小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏で、旧監査役は村上和也氏と落合裕之氏。旧執行役員は2022年5月から2026年3月まで最高財務責任者（CFO）を務めた人物だ。
旧取締役と旧監査役の計8人については会社法423条1項に基づき、元CFOについては民法644条・415条1項、または執行役員規程に基づき損害賠償責任を追及する。
役員責任調査委員会は、会計不正への対応に伴う調査費用などを含め、会社の損害額を約276億円と算定したと報じられている。ただし、これは今回の9人に対する具体的な請求額を示すものではない。ニデックは請求額などを今後検討し、訴訟を提起した場合には速やかに開示するとしている。
剰余金処分に関する責任は別途検討
一方、過年度の剰余金処分に関する責任は、今回の役員責任調査委員会の調査対象から除外された。報告書提出までに過年度の訂正有価証券報告書が提出されておらず、過去の分配可能額が確定していなかったためだ。
ニデックは、過年度の計算書類の訂正が完了した後、剰余金処分に関する責任についても、提訴など必要な法的措置を検討する方針を示している。
