11月拉致の生徒が全員帰還　ナイジェリア寄宿学校拉致事件

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2025.12.22

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ナイジェリアの大統領報道官サンデー・デア氏は2025年12月21日、同国中部ニジャ州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に連れ去られた生徒について、残る130人が解放され、拘束下に残る者はいないと発表した。年末の再会にこぎつけた一方、学校が狙われ続ける構図は変わっていない。

「戻った」だけでは終わらない、再会までの道のり

解放された生徒らは州都ミンナに移送され、家族と合流する見通しだとReutersが伝えた。救出は軍と情報機関が関与した作戦の結果とされるが、当局は具体的な手順を多く語っていない。帰還後は健康確認や心のケアも必要になり、学校と行政の負担はここから増える。

APなどによると、襲撃当日は武装集団が深夜に寄宿舎を狙い、多数の生徒と職員が一度に連れ去られた。直後に逃げ出せた子どもがいた一方で、取り残された家族は「人数がどこまで把握できているのか」という基本情報すら揺れる不安と向き合わされてきた。解放の報せは、その長い空白をようやく閉じる。

学校が「換金ルート」になる社会で、次に問われること

北部から中部にかけて、身代金目的とみられる拉致が学校や幹線道路に広がっている。The GuardianやAl Jazeeraは、2014年のチボクの女子生徒拉致事件以降、教育現場が繰り返し標的になってきた経緯を踏まえ、今回の救出も治安危機の一断面にすぎないと報じる。つまり、誘拐が「ビジネス」になっている。

ニジャ州では治安悪化を受け、学校運営や警備体制の見直しが急務になっている。解放がニュースの終点になりがちだが、再発を防ぐには、寄宿舎の防護や通学路の見守り、地域の通報網など、日常側の対策が積み上がらなければならない。救出の成功だけに頼らず、襲撃を思いとどまらせるコストを社会が払えるかが次の焦点だ。