本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
声明が読み上げられる間も、北部の村では家族が子どもの帰りを待ち続けていた。ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け、「国家緊急事態」を宣言した。標的となったのは、通学途中の児童や礼拝に集まった人びとであり、学校や教会、農場が次々と襲われている。
なぜいま「国家緊急事態」なのか
ここ数日、武装集団はナイジェリア各地で連続的に襲撃を仕掛けた。イスラム教徒の女子学生およそ24人、教会で礼拝していた38人、農場近くを歩いていた若い女性や少女13人、村から女性と子ども10人が連れ去られたとされる。なかでもカトリック系寄宿学校では、生徒と教師300人以上が拉致され、265人がいまも戻っていない。
大統領は「これは国家規模の非常事態だ」と強調し、治安が不安定な地域への兵士増派と軍の追加募集を命じた。さらに政治家らの警護に当たっていた警察官を通常任務へ戻し、5万人の新規採用も指示した。欧州連合庇護機関によれば、推定37万1000人の警察官のうち10万人以上が要人警護に充てられてきたといい、配分の偏りが浮き彫りになっている。
誘拐が日常を脅かすまでの長い時間
こうした誘拐が世界の注目を集めるようになった出発点は、2014年のチボク少女拉致事件だ。イスラム過激派組織ボコ・ハラムが学校を襲い、276人の少女を連れ去った出来事は、国内外に衝撃を与えた。その後も北東部ではおよそ16年にわたり反乱が続き、調査によれば2014年以降だけでも少なくとも1680人の児童・生徒が学校関連の誘拐で行方不明になっている。
いまの誘拐は、宗教的な主張だけではなく、身代金を狙う犯罪ビジネスとしても広がっていると専門家はみる。過激派や武装集団、犯罪組織が互いに連携し、農村部や国境地帯の「統治の空白」を利用して学校や教会を急襲し、人質を森や山中の拠点へ連れ去る。家族が必死に金をかき集めて身代金を払う構図ができあがり、貧困が深刻な地域ほど狙われやすいという。
子どもと学校を守るには何が問われるか
子どもたちを守る仕組みづくりは、これまでも課題とされてきた。ナイジェリア政府は2015年、学校を武力攻撃から守る国際的な「セーフ・スクール宣言」に署名したが、地方の農村部では警備員や柵すら十分に整っていない学校が多い。国連児童基金の推計では2022年時点で子どもの約3人に1人が不就学であり、治安悪化は教育から子どもを遠ざける大きな要因となっている。
今回の緊急宣言では、兵士や警察官の再配置に加え、森林地帯で活動する武装勢力を追い出すための部隊を増やす方針も示された。とはいえ、軍事的な対処だけで学校は守り切れない。地域社会と協力した早期警戒の仕組みや、通学路の安全確保、過去の被害を受けた学校の再建など、地道な取り組みが求められる。静まり返った教室に再び子どもの声が戻るかどうかは、こうした積み重ねにかかっている。
