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KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は2026年8月4日（現地時間）、日米韓など11カ国が北朝鮮IT労働者への注意喚起を出したことを「政治的な非難」と批判し、サイバー問題を圧力の手段に使う動きを容認しないと表明した。
日米韓など11カ国の共同注意喚起に反発
同報道官は7月31日に公表された共同注意喚起について、北朝鮮のイメージを損ない、主権国家への圧力を正当化する狙いがあると主張した。米国がサイバー戦力の拡大や同盟国との共同演習を通じてサイバー空間を軍事化しているとも反論した。
北朝鮮側は、サイバー問題を政治的、思想的な批判や圧力の手段として利用する試みを認めないと表明したが、具体的な対応策には触れなかった。
11カ国、偽名就労やAI利用に注意喚起
日本外務省によると、共同注意喚起には日本、米国、韓国、英国、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドが参加した。文書は、北朝鮮のIT労働者が身元や国籍を偽って遠隔業務を受注し、核・弾道ミサイル計画の資金を得ていると指摘した。
また、企業内部からの情報流出や暗号資産の窃取、機密情報の持ち出しに関与する場合があるとし、AIを使って身元を隠す手法が高度化していると警告した。企業やオンラインプラットフォームには、本人確認の厳格化や対面面接、不審なアカウントの検知強化を求めた。
米国は制裁と刑事執行を継続
米財務省は3月12日、北朝鮮のIT労働者による不正収益活動を支援したとして、個人6人と団体2つを制裁対象に指定した。米司法省も4月15日、北朝鮮のリモートIT労働者を支援し、100社以上から500万ドル超の収益を得る活動に関与した米国人2人への量刑を発表している。
参考・出典
- N. Korea shoots back at hacking allegations | Yonhap News Agency
- North Korea calls US cyber threat claims a fabrication, warns of countermeasures | Internazionale
- 조선민주주의인민공화국 외무성 대변인대답 | KCNA Watch
- Treasury Sanctions Facilitators of DPRK IT Worker Fraud Targeting U.S. Businesses | U.S. Department of the Treasury
- Two U.S. Nationals Sentenced for Facilitating Fraudulent Remote Information Technology Worker Scheme that Generated $5M in Revenue for the Democratic People’s Republic of Korea | U.S. Department of Justice
