移民当局の職員情報が大規模流出 DDoSecretsが検索可能な「Icepick」を公開
情報公開団体Distributed Denial of Secrets（DDoSecrets）は10月28日（米国時間）、米国土安全保障省（DHS）の職員・契約関係者4万1000人超に関するデータ「Icepick」を公開した。氏名や連絡先、担当業務に加え、監視や潜入捜査に関連する内部グループ情報も含まれる。DHSは同日、侵害の可能性を認識し、対応を進めていると表明した。
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ロシア製油所攻撃で米ウクライナ協議に亀裂 情報共有停止の警告をめぐり双方の説明が対立
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年10月10日、米国がウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。9日（現地時間）に米フロリダ州マイアミで行われた高官協議でのやり取りとされる。一方、米当局者は情報共有停止を警告したことを否定している。
米豪、太平洋島しょ国へ計5.8億ドル支援 豪州は犯罪対策、米国はエネルギー安保
ロイターは2026年9月2日付で、米国とオーストラリアが太平洋島しょ国向けに計約5億8000万米ドル規模の支援を発表したと報じた。豪州は越境犯罪対策、米国はエネルギー安全保障やインフラなどへの支援を打ち出している。
COSCO船が軍事通信を傍受と米高官主張 中国大使館は「根拠なし」、独立裏付け示されず
中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日（米東部時間）付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
米グランドキャニオン鉄砲水で2人死亡 約80人を救助、所在不明1人の捜索続く
米グランドキャニオン国立公園で2026年8月29日（現地時間）に発生した鉄砲水で、2人の死亡が確認された。AP通信によると、約80人が救助され、当局が情報を求めている所在不明者は1人となっている。
米加通商協議が決裂、米国が50%追加関税 カナダは「ドル対ドル」で対抗へ
米国は2026年8月22日（米東部夏時間）、約200億米ドル相当のカナダ産品に対する50%の追加関税を発効した。3日間延期して続けた米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日から「ドル対ドル」の報復関税を実施する方針を示した。
ドローン配送「Prime Air」、米国約500都市・町へ Amazonが年末までの拡大計画
Amazonは2026年8月19日（米国時間）、ドローン配送サービス「Prime Air」を同年末までに米国の約500都市・町へ広げる計画を発表した。現在は米国内11拠点から10都市圏をカバーしており、提供地域を約6倍に拡大する。
北朝鮮、米韓UFSを「軍事的脅威」と非難 「自衛権」行使継続を主張、具体策は示さず
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
米国、ウクライナのパトリオット迎撃弾生産を協議 部品製造とドイツ最終組み立て案を検討
ロイターは8月5日（米東部時間）、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。
北朝鮮、日米韓など11カ国のサイバー警告に反発 IT労働者巡る偽名就労の指摘を全面否定
KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は2026年8月4日（現地時間）、日米韓など11カ国が北朝鮮IT労働者への注意喚起を出したことを「政治的な非難」と批判し、サイバー問題を圧力の手段に使う動きを容認しないと表明した。
米国との交渉は「現在行っていない」 イラン、オマーンとホルムズ海峡の安全管理協議を継続
ロイター通信とイラン国営通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は2026年8月3日（現地時間）、米国とは現在交渉していないと述べ、オマーンとはホルムズ海峡の安全な船舶通航に向けた一時的な航路を協議していると明らかにした。
トランプ氏、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡と核問題で8月3日に協議開始へ表明
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
ゼレンスキー氏、米国内のドローン工場構想を表明 ウクライナ技術で共同生産へ
ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
イラン、米空爆停止中は攻撃見送り 米軍は標的減少と迎撃ミサイル備蓄を懸念し作戦休止
ロイターによると、イラン高官は2026年7月26日（現地時間）、米国が空爆の停止を続ける限り、イランも攻撃を停止すると述べた。米軍も、標的候補の減少や迎撃ミサイルなどの備蓄への懸念を背景に、作戦を一時停止したと報じられた。
中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定 根拠ない中傷に警告
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
米イスラエルが対イラン軍事作戦を拡大 燃料インフラも標的に
2月28日に始まった米イスラエルの対イラン軍事作戦は3月8日も続き、攻撃対象は核・ミサイル関連施設にとどまらず、治安機構や燃料インフラにも広がった。イスラエル軍は同日、革命防衛隊の宇宙分野を担う本部や弾薬保管施設をテヘランで攻撃したと発表した。戦闘の長期化が鮮明になるなか、イランの統治機能と地域のエネルギー供給を同時に揺さぶる局面に入っている。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
