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ノルウェー政府は2026年10月19日（現地時間）、子どものSNS利用を制限する法案について、サービスの有害性を適用基準に加える方針を発表した。政府は、現在の設計であればTikTok、Roblox、Snapchatが対象になるとみている。ゲームやメッセージサービスにも規制が及ぶ可能性があるが、法案は未成立で、規制はまだ施行されていない。
サービスの設計や機能でリスクを判断
政府が示した対象基準は、サービスの設計、機能、コンテンツによって子どもの感情面・認知面の発達や健康、安全にリスクが生じることだ。有害なコンテンツ、依存を促す仕組み、違法なマーケティング、見知らぬ相手からの望まない接触などをリスクとして挙げている。
今回の方針では、従来の案にあったゲームやメッセージサービスの包括的な適用除外を見直す。SNSに似た機能を持つゲームなども対象になり得る一方、すべてのゲームやメッセージサービスを禁止するものではない。
政府が4月に年齢制限の方針を説明した際は、具体的なサービス名を示していなかった。今回挙げた3サービスについても、現行の設計を前提とした適用見通しであり、対象の最終確定ではない。
安全な設計を促す狙い、年齢確認は事業者の責任
レーネ・ヴォーグスリード子ども・家庭相は、有害なコンテンツや依存を促す機能を事業者に取り除かせる狙いを説明した。
メディア監督機関のMedietilsynetも政府方針を支持した。同機関は、ゲームやデジタル参加の重要性を認めつつ、規制の目的は子どもを排除することではなく、安全に利用できるサービスの設計を促すことだと説明している。
Medietilsynetの「Barn og medier 2026」調査によると、ノルウェーの9～12歳の81%がRobloxを利用している。
年齢制限は16歳の誕生日までではなく、16歳になる年の1月1日までとする政府方針だ。年齢確認はサービスを提供する企業が担い、利用者のプライバシーにも配慮することが求められる。
政府は2026年末までに法案を議会へ提出することを目指している。具体的な施行日や年齢確認方式は、現時点で確定していない。
