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メタは2026年10月8日（米国現地時間）、日本や米国を含む7カ国で、バイトダンスによる広告を自社プラットフォーム上で禁止した。ロイターによると、措置は即時適用され、TikTokなどバイトダンスのサービスへリンクする第三者の広告も対象となる。
リンク先も対象に、メタは競合への誘導を理由に説明
対象国は米国、カナダ、エジプト、インドネシア、日本、タイ、ベトナム。ブルームバーグ Líneaに掲載された配信記事によると、FacebookやInstagramなどメタのプラットフォーム上の広告と有料マーケティングメッセージが禁止対象となる。
規制はバイトダンス自身が出す広告に限らない。第三者が広告を掲載する場合でも、TikTokなど同社のサービスへのリンクを含む広告キャンペーンは対象となる。一方、TikTokのサービス利用や一般投稿を禁止する措置ではない。
ロイターによると、メタは、自社アプリから競合へ利用者を誘導する広告を掲載する必要はないと説明した。競合への宣伝サービスの提供を断ることは通常の商慣行だとし、製品の品質と利用体験を通じて競争を続ける姿勢を示している。
両社の間では、今回の措置に先立つ広告やリンクを巡る対立も報じられていた。ブルームバーグによると、TikTokは9月、ユーザープロフィールからInstagramへの専用リンクを削除した。
また、児童のオンライン安全対策を巡る米州政府との訴訟和解に他社が加わるよう呼びかけたメタの広告についても、TikTokは掲載を拒否した。Axiosによると、TikTokは政治的コンテンツに関する広告規定を理由に挙げていた。
TikTokの米国事業は、米国側が過半を所有する合弁会社を通じて運営されている。ロイターによると、今回の広告禁止について、TikTokとバイトダンスは取材時点でコメント要請に直ちには回答しなかった。
