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金沢地検は12日、能登半島地震の被災地で公費解体中だった元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンなどを盗んだ疑いで逮捕、送検されていたトルコ籍の男性（24）を不起訴とした。捜査機関は処分理由を明らかにしていない。被災現場で起きた資材窃盗と司法判断が交差し、復旧の現場に静かな波紋を広げている。
何が起きたのか
男性は自称名古屋市在住で無職。容疑は建造物侵入と窃盗、入管難民法違反（出入国の管理と難民認定に関する法律で不法残留を禁じる）だった。捜査当局によると、9月27日から30日の間に石川県七尾市内の公費解体中だった旅館だった建物に侵入し、銅線ケーブル約1トンとケーブルカッターなど工具6点を持ち去った疑いがかけられていた。
現場は能登半島地震後に自治体が費用を負担して解体・撤去を進める工程にあり、施設内には撤去前の電線や設備が残る時期だった。金属類は換金性が高く、被災地では監視の手が届きにくい時間帯や場所が狙われやすい。男性は逮捕後、関与を否認していたとされる。
逮捕は10月下旬に公表され、のちに検察庁へ送致された。地元の報道機関は、押収品にケーブルカッターなどが含まれていたことや、共犯の有無を調べていた経緯を伝えている。犯行の実行態様や指示役の存在は明らかになっておらず、細部はなお不透明だった。
判断と経緯
そうした中で、金沢地検は12日に不起訴処分とした。詳しい理由は開示されていない。刑事事件の不起訴には、証拠が十分でない「嫌疑不十分」や、違法性が軽微と判断する「起訴猶予」などの類型があるが、本件でどの類型が当てはまるかは示されていない。
検察は収集した証拠と供述の整合性、押収品の関連性、共謀の立証可能性などを総合評価する。公費解体の現場は所有者や契約主体が複雑で、資材の占有関係や管理区分が立証上の焦点になりやすい。今回も、現場管理の実態や権限関係が審査の視野に入った可能性がある。
不起訴で刑事手続きはいったん区切られるが、民事上の損害や管理手続き上の改善点が残ることはある。地元自治体や施工業者は、資材保管の方法や夜間の見回り体制、鍵やフェンスの運用を見直す流れが強まるだろう。被災地の治安と作業効率をどう両立させるかが課題だ。
公費解体という現場
公費解体は、被災で損壊した家屋などを自治体が所有者に代わって解体・撤去する仕組みだ。石川県と各市町が窓口となり、り災証明に基づいて対象を決める。七尾市でも制度が運用され、受付は延長を経て8月末に終了した。費用は公費で賄われ、所有者の負担は生じない。
制度の運用では、申請件数に対し解体の実行が追いつかず、更地になるまで時間がかかる区域が生まれる。解体直前の建物には電線や配線、金属くずが残り、価値を持つ資材が一時的に露出する。現場は工事車両の出入りも多く、昼夜で人の動線が変わるため、監視の盲点が生じやすい。
今回のような疑いが持たれる事案は、制度そのものの信頼を揺らしかねない。被災者にとって解体は再建の出発点であり、資材の散逸や盗難が起きれば工期や費用の見通しに影響する。自治体と請負業者、地域の見守りが連携して、物理的な防護と情報共有を重ねる必要がある。
見えてくる課題
事件の全容はなお限定的な情報にとどまるが、不起訴という結論は、被災地での犯罪と司法判断の関係に一つの示唆を与える。迅速な復旧を急ぐほど管理と監視の手当てが薄くなり、証拠収集の難しさが増す。現場での記録や立ち入り管理を平時より丁寧に残すことが要る。
一方で、捜査機関は被災地の治安維持に力を割き、地域の不安を和らげてきた。逮捕という初動も、現場の通報や周辺の目が支えた面がある。再建の長い道のりで、制度と現実の隙間を埋める工夫は増えていく。静かな場所にも、確かな手当てを置くことが求められている。
