本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
「バブルではなく転換点」―3つの変化を示す決算
同社が発表した第3四半期の売上高は570億ドルとされ、前年同期から大きく伸びた。とりわけクラウド事業者向けなどを含むデータセンター部門は約512億ドルと、全体の大半を占める水準に達している。NVIDIAは次の四半期についても、売上650億ドル規模を見込むと説明しており、市場予想を上回る強気の数字だ。生成AI向け半導体の需要が依然として強く、同社が世界的なAIインフラの中心的存在となっている構図がにじむ決算である。
フアン氏は、この勢いを支える「3つの変化」を強調した。1つ目は、エンジニアリングシミュレーションやデータ分析など非AI分野のソフトが、従来型CPUから同社のGPUを軸とする「アクセラレーテッドコンピューティング」へ移ること。2つ目は、コーディング支援ツールのような新しいソフトウエア分野が生まれつつあること。そして3つ目が、チャットボットなど画面の中にとどまっていたAIが、自動運転車やロボットといった物理世界へ広がる流れだと位置付ける。これら全てを1つのアーキテクチャで支えられる点が、同社の強みだと自らを語った。
4社依存と循環取引、尽きない持続性への不安
一方で、決算書類からは脆さも見えてくる。NVIDIAは急成長中の事業の多くが、わずか4社の大口顧客に支えられていると開示した。第3四半期の売上のうち約61％がこのグループから生じ、前四半期より依存度が高まった。過去の公表内容からは、MicrosoftやMeta Platforms、Oracleなどが含まれるとみられる。仮にこれらの企業が投資ペースを同時に落とした場合、世界最大の時価総額を誇る企業であっても、成長のブレーキは避けにくい。
さらに同社は、自社GPUをクラウド事業者に販売した後、計算資源として借り返す契約を積み上げている。こうしたオフバランスの形を含む支出コミットメントは、第2四半期の126億ドルから第3四半期には260億ドルへと倍増し、少なくとも2031年まで続く枠組みになっているという。投資家の一部は、AIスタートアップや赤字プロジェクトへの投資が多い中で、この種の循環的な取引がどこまで持続可能なのかを気にしている。あるアナリストは、うまくいかない可能性の方が並べきれないほど多いと指摘し、数字だけでは測りにくいリスクの厚みを示した。
土地と電力、競合チップ―長い成長物語の条件
フアン氏が描くAIの拡張には、データセンターの新設が欠かせない。だが現実には、膨大な電力と冷却設備をまかなう土地の確保がボトルネックになりつつある。NVIDIA株を組み入れる運用会社の一部は、今後の成長を支えるインフラが本当に世界各地で整うのかを気にかけている。こうした懸念に対し、同社は電力会社や不動産事業者との提携を拡大し、データセンタービル向けの資金調達にも関与していると説明する。サプライチェーン以外の要因がAI投資の足かせにならないよう、政治や規制も含めた調整に動いていると強調した。
ただ、視線はNVIDIAだけに向いているわけではない。Googleの親会社AlphabetやAmazonは、自社仕様のAIチップを開発し、同じ大口クラウド顧客を狙う構図が強まっている。AI向け半導体で先行するNVIDIAも、永続的な独走が約束されているわけではない。世界で約5兆ドル規模に達した同社の企業価値は、株価指数や日本の投資信託の成績にも直接影響を与える存在となった。データセンターで唸りを上げるGPUの列が、将来どれだけの実利を生み出すのか、その答えはこれからの数年かけて静かに示されていきそうだ。
