NVIDIAが中国AI開発支援か、米下院が懸念表明　軍事利用を指摘

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2026.01.31

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米国の対中輸出規制が「チップの販売」だけでは追いつかなくなっている。米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるジョン・モーレナー委員長は米国時間28日（日本時間29日）、NVIDIAが中国のAI企業ディープシークのモデル開発を技術面で支援し、その成果が中国軍に利用されたとする書簡をハワード・ラトニック商務長官に送った。書簡の内容はロイターが確認した。

技術支援が「移転」になり得る　モーレナー氏がNVIDIAの関与を具体化

ロイターによると、モーレナー氏は委員会がNVIDIAから入手した文書を根拠に、同社の技術開発担当者がアルゴリズム、ソフトウエア基盤、ハードウエアを一体で最適化する形でディープシークの学習効率を押し上げたと指摘した。文書には「DeepSeek-V3の学習に必要だったH800のGPU稼働時間が約278.8万時間」といった具体的な記述も含まれるという。

GPU稼働時間は、学習に使う半導体を何時間動かしたかの目安で、同じ精度のモデルをより短い稼働時間で作れれば、計算資源が限られても開発を加速できる。文書が扱うのは2024年の活動で、当時は軍事利用を示す公の情報はなく、NVIDIAは通常の商用パートナーとして支援したという説明も書簡に盛り込まれた。

一方で、ディープシークが使ったとされるH800は中国向けに設計された製品で、のちに輸出管理の対象となった経緯がある。書簡は、商用の名目で提供された支援が結果的に軍事転用へつながるリスクを正面から提起した形だ。

規制強化論が再燃　H200の対中販売容認も波紋

ロイターによれば、NVIDIAは「中国には軍事用途に十分な国内チップがあり、中国軍が米国技術に依存するのは不合理だ」との趣旨で反論した。商務省や在米中国大使館は取材に即答せず、ディープシークも時間外としてコメントしなかったという。

さらに今月上旬、トランプ政権が一定の条件付きでH200の対中販売を認めたことも論点を拡大させた。強硬派からは、先端チップが軍事を含む用途に回り得る以上、許認可と監視を形式で終わらせるべきではないとの声が出ている。米下院特別委員会も過去の報告書で、ディープシークを安全保障上の脅威と位置づけ、輸出管理の拡充などを提言してきた。

今回の争点は「売ったかどうか」ではなく「強くする方法まで渡したのか」にある。AIは民生と軍事の境界が薄い。輸出管理の実効性を上げるには、製品の移転だけでなく、最適化ノウハウや継続的な技術支援まで含めた監督設計が欠かせない。企業側の説明責任と政府側の運用能力が同時に問われている。