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インテルは米国時間2025年12月29日、NVIDIAがIntel株で50億ドル相当を取得したと提出書類で明らかにした。1株23.28ドルでの取得は9月に合意済みで、私募（限られた相手に行う株式発行）として約2億1478万株を引き受けた。資金の受け皿を作りつつ、協業をどう製品に落とすかが次の焦点になる。
資金注入は「開発の時間」を買えるか
今回の取引は、Intelに現金50億ドルが入る形の資本参加だ。半導体は新製品の設計から量産まで時間がかかり、途中で資金繰りが詰まると計画が止まりやすい。データセンター事業者が次のサーバー更改を考えるとき、CPUとGPUの組み合わせを長期で確保できるかは現実的な判断材料になる。
協業の中身も、投資と切り離せない。ジェトロによると両社はデータセンターやPC向けに共同開発を進める方針で、IntelがNVIDIA向けのカスタムx86 CPU（パソコン系CPUの主流規格）を提供する構想も示されている。資本参加が単なる救済で終わるか、製品ロードマップに効く連携になるかで、市場の受け止めは変わりうる。
私募と審査、取引の「かたち」が示す距離感
IntelのSEC提出資料（Form 8-K）では、両社が2025年9月15日に株式購入契約を結び、1株23.28ドルで214,776,632株を私募で発行すると整理されている。登録を伴わない取引として米証券法の適用除外（Section 4(a)(2)）を使う一方、Intel側は「一般株主を超えるガバナンス権や情報権はない」とも記した。資本は入っても、経営に踏み込まない設計だ。
一方で、米国ではHart-Scott-Rodino法（企業結合の事前審査）の手続きが条件になる。Reutersは、米当局がこの投資を審査し、連邦取引委員会（FTC）の掲示でクリアランスが確認されたと報じた。論点は、資本関係を深めながら競争関係も残る「同業どうしの協業」を、製品開発や供給計画の現場でどう運用するかだ。私募という近道を選んだ分、成果は共同開発の具体化で測られる。
