トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出

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2026.01.15

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米トランプ政権がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出を条件付きで認めた判断に、米議会の対中強硬派や元当局者から反発が広がっている。先端AIの優位性を手放し、中国の軍事・諜報能力を底上げしかねないというのが批判の骨子である。

輸出解禁を支える新ルール国内供給と第三者検証を条件に

今回の転換点は1月13日の米商務省産業安全保障局（BIS）の規則改定で、H200やAMDのMI325Xなどを中国向けに輸出するライセンス審査方針を、一定の安全要件を満たす場合に個別審査へ移す内容だとBISの発表は説明する。前政権期に強化された対中半導体規制の枠組みを残しつつ、対象の一部で運用を変える設計となった。

一方、ロイターが伝えた批判側の主張は、条件を付けても実効性の担保が難しいという点に集約される。中国側の最終用途を「軍事以外」に限定しても、関連組織や委託先を経由した転用リスクを見抜くのは困難で、結果として米国のAI競争力と安全保障の両面に跳ね返るとの見方が出ている。

実務面の条件と中国側の動き供給制約と実効性の綱引き

条件は多層的だ。AP通信は、H200の性能や安全性を米国内の第三者機関で検証すること、米国内向け供給を優先すること、対中販売量を米国内顧客向け販売量の一定範囲に抑えることなどが柱だと報じた。BISも、中国側購入者のコンプライアンス体制や顧客審査の整備を要件に挙げ、規制緩和ではなく「管理された販売」を強調している。

ただ、供給と執行の両面で不確実性は残る。ロイターは、中国の税関当局がH200の流入を事実上止めるよう指示したとの情報や、購入量を抑えるルール作りの動きを報じており、米側が輸出を認めても中国側の受け入れが進むとは限らない。輸出管理が安全保障だけでなく交渉カードにもなり得る以上、企業にとっては「売れるのか、いつ出せるのか」という政策リスクが、AI投資とサプライチェーンの判断を揺さぶる局面が続きそうだ。