NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定　全額請求の観測打ち消す

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.13

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

中国向けAI半導体を巡り、NVIDIAが「H200」の注文で前払いを求めているとの報道が波紋を広げた。NVIDIAは1月13日、製品受領前の全額支払いは求めないと説明し、取引条件を巡る観測を打ち消した。規制の不確実性が、半導体取引の商慣行にまで影響し始めている。

前払い不要と説明 H200の取引条件を巡る修正

ロイターによると、NVIDIAの広報担当者は13日、H200について前払いを要件としていないとし、未受領の製品代金を顧客に支払わせることはないとの立場を示した。これは、ロイターが1月8日に「中国企業からのH200注文で全額前払いを求めている」と報じた内容への回答という位置づけだ。

同8日の記事では、当局の承認が見通せないことを背景に、注文後のキャンセルや返金、構成変更を認めないなど、通常より厳しい条件が課されている可能性が伝えられていた。つまり争点は価格や性能ではなく、規制リスクを誰が負担するかであり、支払い条件は企業のリスク管理そのものになっている。

ロイターは別報で、米政府側の輸出許可手続きが進む一方、中国側の運用・承認のシグナルは形式的な発表ではなく「発注の動き」で見えてくる、というNVIDIA側の見立ても伝えている。供給網を動かしても、許認可の遅れ次第で出荷や検収が滞り得る以上、契約条件が保守的になるのは構造的に避けにくい。

今後の焦点は、許認可の進展が受注・出荷の予見可能性をどこまで戻すかだ。対岸の火事に見えるが、NVIDIA製GPUの供給の読みづらさは、AIサーバー需要や部材の手当てにも波及しやすく、日本企業が関わるデータセンター投資や周辺サプライチェーンの計画精度にも影響を与え得る。