AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化

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2026.01.08

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米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。

買い手側に広がる「資金拘束」と調達の手間

前払いの徹底は、中国のIT企業にとって調達実務を重くする。H200は生成AIの学習・推論に使われ、需要が強い一方で、発注時点から多額の資金が固定される。関係筋によると、例外的に商業保険や資産担保の提供が認められる場合もあるが、手続きが増えれば導入の時期読みはさらに難しくなる。

背景には、当局の判断が出る前の「買いだめ」を避けたい中国側の思惑もにじむ。ロイターは1月7日、米メディアThe Informationの報道として、中国政府が一部の国内企業にH200の発注をいったん止めるよう求めたと伝えた。現場では、調達計画を組み直す動きが出ても不思議ではない。

NVIDIA側の狙いは、規制や承認の遅れで在庫や契約が損失化するリスクを、取引条件で抑えることだ。過去には対中輸出管理を巡り、中国向け「H200」で在庫などに関連する多額の費用計上を迫られた経緯がある。輸出規制は性能指標など複数要件が絡み、企業側が「作って売る」だけでは完結しにくい構造が続く。

確保したい計算資源を早めに押さえられる一方、承認が長引けば資金が寝たままになり、開発競争で不利になりかねない。次の焦点は、中国当局が輸入をどの条件で認めるのか、そしてNVIDIAが見込む出荷（2月中旬までの開始）が実際に動くかだ。