NVIDIA、国家安全保障と輸出管理の監督委員会を新設 暫定CEOへの直接報告体制を整備

NVIDIA、国家安全保障と輸出管理の監督委員会を新設 暫定CEOへの直接報告体制を整備

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NVIDIAは2026年11月17日付の発表で、国家安全保障政策、輸出管理の順守、世界的な貿易リスク管理を監督する取締役会の常設委員会を設置したと明らかにした。既存の担当チームが、新委員会とコレット・クレス暫定CEOに直接報告する体制を設ける。

取締役会への直接報告と外部専門家の活用

新設した「National Security and Export Control Oversight Committee」は、スザンヌ・ノラ・ジョンソン取締役が委員長を務め、スティーブン・C・ニール、ジョン・O・ダビリ両取締役も参加する。少なくとも四半期ごとに会合を開く方針だ。

監督の対象には、国家安全保障政策に加え、輸出管理の順守と世界的な貿易リスクへの対応が含まれる。既存の安全保障チームと世界貿易コンプライアンスチームは、日常業務について委員会と暫定CEOに直接報告する。委員会は法律、安全保障、貿易順守の分野で独立した外部専門家を活用し、社内の担当チームの強化も監督する。

経営交代後の措置、独立調査や議会聴取も

NVIDIAは11月12日付の発表で、フアン氏が社長、CEO、取締役を辞任し、クレス氏がCFOを兼務する暫定CEOに就いたと説明していた。恒久的な後任については、社内外の候補から探すとしている。

その後、17日(米太平洋時間)の決算説明会で、ハービー・ジョーンズ取締役会議長は、フアン氏の辞任を取締役会が全会一致で受け入れ、同氏をCEOに復帰させる意向はないと明言した。

ロイターは今回の委員会設置を、フアン氏の不倫関係をめぐる問題と辞任後、初の大規模な企業統治上の措置と位置付けた。一方、委員会が不倫問題への直接的な対応として設置されたかは明確でないと報じている。NVIDIAは、この点に関するロイターのコメント要請に回答しなかった。

独立調査に向けた外部専門家の起用も行われている。独立取締役は11月10日付の声明で、元米連邦検事代行ジュン・H・キム氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを起用したと公表した。

米下院でも聴取が予定されている。情報、外交、中国共産党に関する3委員会の委員長は11月17日付の声明で、フアン氏とNVIDIA法務責任者ティム・テター氏が、記録付き聴取への任意出席に同意したと発表した。フアン氏は12月1日、テター氏は同月2日に出席する予定だ。

参考・出典

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