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運用マネーの気候対策を後押しする国際枠組みが、足踏み状態から動き出した。資産運用会社の連合「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」は2月25日、参加企業が250社超となったとして、活動を再開した。米国で反ESGの政治圧力が強まるなか、誓約のあり方を見直して“参加しやすさ”を前面に出した形だ。
誓約文の改訂 参加250社超で活動再開
投資ウィークによると、NZAMは2月25日、改訂したコミットメント（誓約文）に基づき、世界の資産運用会社250社が賛同して再稼働した。企業価値に影響し得る気候リスクを投資判断に織り込み、投融資先との対話や議決権行使も通じて排出削減を促す、という考え方が骨格となる。
背景には、過去に活動停止に追い込まれた経緯がある。ESG Postは、NZAMが昨年1月、米国での訴訟リスクや政治的反発が強まるなかで大手を含む脱退が相次ぎ、運営を一時止めたと整理した。今回の改訂では、パリ協定に沿う姿勢を残しつつも、各社の受託者責任や顧客の委任条件に照らして行動する余地を明確にし、従来より柔らかい枠組みに寄せた。
米国勢の縮小 欧州・アジア軸の広がり
参加の重心が変わりつつある点も焦点だ。ESG Postは、改訂後の署名に米国勢が少数にとどまったと伝えた。規制や政治環境が地域で異なる以上、単一の目標設定や開示の型を押しつけにくいという事情が、枠組みの設計に影を落としている。
一方で、運用会社側の“温度差”は残る。コーポレート・アドバイザーによると、3.7兆ドル相当の資産を代表する50超のアセットオーナーが再始動を後押しする半面、複数の大手運用会社はメンバー一覧から外れた。個別企業の対応も割れており、DWSは同日公表した声明で、誓約は維持しつつ対象範囲を欧州の一部法人に絞ると明らかにした。
枠組みが再び広がるかは、参加企業が自社の目標と進捗をどこまで比較可能な形で示せるかにかかる。気候リスクを投資に織り込む実務は、最終的に運用成績と説明責任で評価される。各社が「柔軟さ」を盾に実効性を薄めれば、資金の出し手は別の基準や別の連合へと判断材料を移すことになる。
参考・出典
- Net Zero Asset Managers Initiative relaunches with 250 signatories（Investment Week、2026年2月25日）
- NZAM relaunches with 250+ asset managers after revising climate commitment（ESG Post、2026年2月25日）
- Net Zero Asset Managers initiative relaunches amid further exits（Corporate Adviser、2026年2月25日）
- Commitment – The Net Zero Asset Managers initiative（NZAM公式サイト）
- Update on our signatory status with the Net Zero Asset Managers Initiative（DWS、2026年2月25日）
