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立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、自身の中国との関係をめぐる情報がネット上で拡散しているとして注意を呼びかけた。中には「スパイ」といった決めつけもあるとし、名誉を傷つける内容があれば法的対応も検討せざるを得ない、との姿勢を示した。
疑いのラベルが先に貼られるとき、説明はどこまで届くか
岡田氏が問題視したのは、過去に中国共産党の中央対外連絡部（中連部）トップだった劉建超氏や、統一戦線工作部（統戦部）トップだった石泰峰氏と会談した事実が、切り取られて「問題行動」のように扱われる状況だ。検索窓に名前を入れるだけで断片情報が上に出てくる今、外交的な接触そのものが疑惑の材料になりやすい。
岡田氏は、相手が要人であるほど各国の政治家と会うのは自然だという論理で反論した。実際、政府広報オンラインは2024年5月29日に岸田文雄首相が劉氏の表敬を受けたと記している。自民党サイトでも2024年6月3日付で、茂木敏充幹事長が劉氏と会談したと紹介しており、会談の事実だけで一律に色を付ける議論の危うさが浮かぶ。
統一戦線工作部トップとの対談はどう説明するか
もっとも、疑問が生じる背景も軽視できない。中国共産党の統一戦線工作部は、対外工作や影響力行使を担う組織として各国の情報当局から警戒されてきた。政党交流や表敬の形式を取っていても、同部のトップと会談した事実が「政治的意図」を伴う接触として受け止められるのは自然な反応でもある。
会談の事実そのものをもって直ちに違法性やスパイ行為と結びつけるのは短絡的だが、相手組織の性格を踏まえれば、説明が求められるハードルが上がるのも現実であり、その重さをどう引き受けるかが政治家の力量になる。
