中道改革連合、48人が離党 立民系新党は「民主改革の会」、渡辺創氏1人を残し清算体制へ
共同通信によると、中道改革連合の小川淳也代表は2026年9月16日、国会内で開いた議員総会で、立憲民主党出身議員が近く結成する新党の名称を「民主改革の会」と正式に表明した。同日、小川氏の中道代表辞任が了承され、渡辺創衆院議員を除く所属議員48人が離党した。
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中道・立憲・公明、3党合流を正式断念 中道は事実上の分裂へ、衆院統一会派の結成を模索
時事通信とFNNによると、中道勢力の結集を協議してきた中道改革連合、立憲民主党、公明党は2026年8月31日、国会内で開いた党首会談で3党合流を正式に断念した。中道改革連合は立憲出身議員と公明出身議員に事実上分かれる見通しで、別の連携形態を探る。
立憲民主党、3党合流を断念する方針と報道 中道改革連合・公明党と28日午後に党首会談
報道によると、立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年8月27日、中道改革連合、公明党との幹事長会談で、8月末までの3党合流は難しいとの考えを伝えた。その後、立憲は合流を断念する方針を固めたと報じられ、3党は28日午後に党首会談を開く見通しだ。
護憲リベラル共生「ゴリラ」結成を発表 川内博史氏ら16人が参加意向、憲法9条堅持掲げる
川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏は8月19日、国会内で記者会見し、政治団体「護憲リベラル共生」（略称「ゴリラ」）の結成を発表した。憲法9条の堅持などを掲げ、リベラル勢力の結集を目指す。
防災庁設置法案、10日に参院特別委で採決 11月1日設置目標に沿い審議進む
防災庁の設置に向けた関連2法案を巡り、自民党と立憲民主党は7月6日、参院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で10日に採決する日程に合意した。共同通信によると、法案は賛成多数で可決される見込みだ。
連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求
連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。党は16日に古賀氏を厳重注意処分とし、参院文教科学委員会の筆頭理事も解いている。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
新党「中道改革連合」へ立民大合流 衆院議員の大半144人が参加へ
立憲民主党の衆院議員の大半が、新党「中道改革連合」への合流に動き出した。安住淳幹事長は1月20日、立民の衆院議員148人のうち引退表明の2人を除く146人中、144人が入党する方向だと説明し、参加しない議員が1人いると明らかにした。
中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党が合流して掲げる新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表し、安全保障法制を巡って「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。立公の距離があった安保論争に、現実路線で一つの線引きを置いた形だ。
新党「中道改革連合」が綱領公表、政権受け皿急ぐ 立民と公明が連携
新党「中道改革連合」が1月19日午前、国会内で綱領を公表し、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が会見に臨んだ。与野党対立が先鋭化する中、理念と政策の輪郭を先に示して「政権の受け皿」を急ぐ異例の立ち上げとなった。
立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ 物価高対策の柱に
立憲民主党の野田佳彦代表が、新党「中道改革連合」で消費税減税を政策の柱に据えたい考えを示した。公明党と立民が共同で新党を掲げる構図は異例で、物価高対策の目玉として減税を前面に出すほど、次期衆院選を見据えた政策競争が先鋭化していることを映す。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯びた。立憲民主党と公明党は1月15日、次期衆院選を見据えて新党結成に踏み込み、両党首が国会内で合意に至った。与党側で早期解散の観測が強まる中、選挙の構図そのものを組み替える動きとなる。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、自身の中国との関係をめぐる情報がネット上で拡散しているとして注意を呼びかけた。中には「スパイ」といった決めつけもあるとし、名誉を傷つける内容があれば法的対応も検討せざるを得ない、との姿勢を示した。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日、氏制度を巡る閉会中審査を開いた。政府が「夫婦同姓は維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する」方向で検討を進める中、立憲民主党の米山隆一氏は、複数の呼称が広がることは本人確認を難しくし、スパイ行為などの局面で問題になり得ると懸念を示した。
高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は2025年12月16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が張り詰める中でも対話の窓口を閉ざさない姿勢を示した。立憲民主党の広田一氏の質問に、政府間の意思疎通を幅広く続ける用意があると答えた。同時に、中国側の措置が及ぼす影響を見極め、状況に応じて適切に手当てする考えも明らかにした。外交の言葉が生活から遠く見えても、対話の有無は旅行や取引の見通しにじわりと効く。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委員会は12月11日午前、政府の2025年度補正予算案を巡る集中審議を開いた。高市早苗首相は、物価高で家計が圧迫される子育て世帯への支援を最優先にすると訴えたが、立憲民主党は中低所得者全体へのてこ入れが足りないと批判した。同日午後には、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院本会議を通過する見通しで、高市内閣の政権運営を占う最初の試金石となる。
JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
国際協力機構（JICA）の役割をめぐり、国会で議論が熱を帯びた。11月28日の衆院外務委員会で立憲民主党の亀井亜紀子議員が、JICAが本来の対外援助機関から、外国人労働者の受け入れと多文化共生を進める組織へと性格を変えつつあるのではないかと政府にただしたためだ。産経新聞などによれば、茂木敏充外相はこうした見方を退けたが、JICAは海外支援と国内の多文化共生のどこまでを担うべきなのかという問いは残る…
