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沖縄県の南大東島沖上空で旅客機の機内爆発が起きてから31年余り。沖縄県警は3月25日、航空危険行為処罰法違反などの疑いで、米国の刑務所で服役中のイラク国籍のラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検した。乗客1人が死亡した1994年の国際テロ事件について、日本の捜査当局が国内事件として改めて刑事責任を明確にした格好だ。
1994年機内爆発事件 フィリピン航空434便、沖縄上空で1人死亡
警察庁の白書や米UPI通信の当時報道によると、事件は1994年12月11日、マニラ発セブ経由成田行きのフィリピン航空434便で起きた。爆発物は飛行中の機内で作動し、乗客1人が死亡、機体の床や操縦系統の一部も損傷したが、乗員が機体を立て直し、那覇空港への緊急着陸にこぎ着けた。
捜査では、ユセフ容疑者が偽名旅券でマニラから搭乗し、途中のセブで降りた後に爆発が起きた経緯が重視されてきた。ユセフ容疑者は米国で別の大規模テロ事件でも有罪となっており、今回の書類送検は、日本の上空で起きた事件として国内の刑事手続きに位置づけ直す意味合いを持つ。
国際テロ捜査の節目 長期未解決の国内手続き、ようやく前進
この機内爆発は、のちに複数の米旅客機を狙った「ボジンカ計画」の試験だったとの見方が強い。航空機を標的にした国際テロの危険性を早い段階で示した事件でもあり、機内持ち込み品の検査や航空保安の見直しを促した。今回の立件は、被害者が出た事件を埋もれさせず、長期間を経ても捜査対象として扱う姿勢を示した点で重い。
容疑者はすでに米国で収監されているが、日本側が事件名と容疑を明示して送検した意義は小さくない。被害者遺族や関係者にとっては、長く残っていた手続き上の空白がようやく埋まり始めたとも言える。今後は送検資料を受けた検察が、起訴の可否や記録整理をどう進めるかが次の焦点になる。
