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オンラインカジノ対策で、違法性を指摘しても実際の遮断が進みにくい実態が明らかになった。警察庁は3月12日、委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が昨年9～12月、海外の運営事業者らに日本向けサイトやアプリ計447件の削除を要請したと公表した。しかし国内から接続できなくなったのは約30サイトにとどまり、海外側の対応は限定的なままだ。
削除要請 効果は限定
今回の件数は、オンラインカジノ関連情報がIHCの通報・削除要請の対象に加わった直後の動きを示すものだ。警察庁は、国内からオンラインカジノに接続して金を賭ける行為は犯罪だと周知しており、日本語表示や日本居住者の利用を前提にしたサイト、アプリ、誘導情報への対処を進めてきた。
ただ、相手の多くは海外でライセンスを得て運営する事業者で、日本の捜査機関や委託機関が直接的に閉鎖を命じられるわけではない。削除要請はあくまで任意の対応を促す性格が強く、応じない事業者が残れば、日本向けの窓口が温存される。447件に対し接続遮断が約30サイトという数字は、その限界を端的に示した。
IHCは警察庁の運用の下で、利用者からの通報や把握した情報を基に違法情報の削除を求める役割を担う。昨年9月25日からは「違法オンラインギャンブル等関連情報」の通報受付も始まり、制度面では対策の対象が明確になった。
制度先行 執行に壁
政府は昨年の法改正を受け、オンラインカジノの開設や利用を誘導する情報発信を違法と位置付け、広告や紹介投稿を含めた抑止を強めている。警察庁も広報や通報の呼びかけを進めてきたが、実際の削除や閲覧不能化は国境をまたぐ事業者の協力に左右されやすい。
このため今後は、通報件数や要請件数を積み上げるだけでなく、決済手段の遮断、紹介サイトやSNS投稿への対処、利用者への違法性周知を一体で進められるかが問われる。国内向けの導線を細らせなければ、入口対策は十分に機能しない。
今回の公表は、オンラインカジノ対策が法整備の段階から実効性の段階に移ったことを示す。海外事業者の協力が不十分なままでは、国内利用の抑止は啓発と摘発に過度に依存する構図が続く。利用者が接触する広告、決済、誘導投稿まで含めて包囲網をどこまで具体化できるかが、今後の抑止力を左右する。
