Android TV端末に仕込まれたバックドア「XCPE」 Googleが制御網を停止、メーカーを排除
Googleは2026年11月2日公開の公式ブログで、130万台超のセットトップボックスを組み込んだボットネット「XCPE」の制御基盤を、警察庁や民間企業と連携して前週に停止したと発表した。開発・運用に関与したと評価する機器メーカー、Videostrong Technologyに対し、認定Android機器の製造・販売などを禁止する措置も取った。
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本ページでは「警察庁」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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神奈川県警、更新後の旧免許証を警備資料に流用 個人情報保護法抵触の可能性で全国調査
神奈川県警が更新時に回収した旧免許証を警備資料に利用していた問題で、警察庁は2026年10月22日、個人情報保護法に抵触する可能性が高いと説明した。StartHome掲載の毎日新聞記事が報じた。全国調査が進められており、警察庁は10月9日、旧免許証に穴を開けて原則返却するよう全国に通達している。
アルカディア不正アクセスで警察官ら約12万5000人分の情報流出か 全国20府県警に影響
防災情報配信サービスを手がけるアルカディアへの不正アクセスを巡り、全国20府県警で警察官・職員計約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があることが、2026年10月21日、警察庁への取材で分かった。対象は災害時の安否確認サービスに登録された氏名やメールアドレスなどで、住民向けの防犯メールにも影響が及んでいる。
マイクロソフト、国際フィッシング犯罪の3サービスを遮断 10億通超の悪意あるメッセージに関与
マイクロソフトは2026年10月14日（米国時間）、Health-ISACとともに、フィッシング犯罪を支える3サービスの関連ドメインを差し押さえ、接続先を変更したと発表した。米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令に基づく措置で、調査の端緒は日本の警察庁からの情報提供だった。
警察庁、ストーカー加害者へのGPS装着を検討 10月19日に有識者会議、受診義務化も議題
警察庁は2026年10月15日、ストーカー加害者へのGPS機器の装着や治療・カウンセリングの受診義務化を議論する有識者検討会を設置すると明らかにした。共同通信などが報じた。19日に東京都内で初会合を開き、装着対象や方法、新たな法制度の整備について検討する。
警察庁、匿流対策で「遠隔解析」法案を臨時国会提出へ 特殊詐欺防止へスマホ情報を取得
共同通信によると、警察庁は2026年10月13日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による被害を防ぐため、秘匿性の高い通信アプリの内容を端末から遠隔で取得・解析する「遠隔解析」を盛り込んだ警察官職務執行法改正案を、臨時国会に提出する方針を固めた。楠芳伸長官は同日、今国会への提出に向けて検討を進めていると説明した。
警察庁、匿流の通信アプリ「遠隔解析」制度化へ 許可状と公安委員会の事後確認を提言
匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が使う通信アプリの内容を、犯罪被害の防止目的で端末から遠隔取得する制度の導入に向けた動きが進んでいる。共同通信によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月24日、遠隔解析の早急な導入を盛り込んだ提言をまとめ、警察庁は警察官職務執行法の早期改正を目指す。
北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
警察庁、DNA型鑑定アドバイザー3人を委嘱 佐賀県警の不適切鑑定受け外部助言体制を整備
警察庁は2026年9月10日、佐賀県警科学捜査研究所でのDNA型鑑定の不適切な取扱いを受け、DNA型鑑定に知見を持つ外部有識者3人を「DNA型鑑定アドバイザー」として委嘱した。必要に応じて専門的な意見を聴き、指導方針や調査方法などに反映する体制を整えた。
海外出張に絡む捜査費を不正取得か 警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職処分
警察庁が2026年9月10日、伊貝耕前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
警察庁、愛知・名古屋アジア大会に1日最大約1万人動員 全国から約3100人の応援部隊
警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
警察庁、110番通報の文字起こし・緊急度判断をAIで支援 令和9年度概算要求で開発方針
FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談を文字起こしし、緊急性に応じた対応の優先度判断を支援するAIシステムを開発する方針だ。AIが緊急対応を最終決定するのではなく、通信指令員らの判断を補助する位置付けとなる。
警察庁有識者会議、匿流スマホの「遠隔解析」提言骨子 令状取得や情報消去、事後通知を要件に
TNC掲載記事によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月2日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の被害防止に向け、指示役らのスマートフォンから通信アプリの記録を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言骨子をまとめた。裁判官による事前審査や対象端末の限定などを前提とする。
警察庁、「外事情報局」新設を要求 2027年度に外事3課体制と匿流対策統括官
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。
警察庁、匿流指示役のスマホ通信を遠隔把握へ 10日から有識者検討会で新たな法整備を議論
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と協定 不正疑い情報を必要範囲で共有
LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
