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帝国データバンクが2026年11月10日に公表した調査によると、同年1～10月の通販業者の倒産は34件で、同期間として過去3番目の水準だった。前年同期の45件は下回ったものの、同社はこのペースが続けば年間40件を超え、3年連続の40件超えになると見込んでいる。
負債5億円未満が全件、競争環境の厳しさも
調査対象は、負債1000万円以上で法的整理となった通販業者だ。インターネット通販専業の企業に限らず、カタログやテレビ、ラジオなどを通じて商品を販売する事業者も含む。
今回の34件は、すべて負債5億円未満だった。業歴別では、10年以上30年未満の事業者が15件と、全体の44.1%を占めた。一定の営業歴を持つ事業者も倒産に至っていることが、集計からうかがえる。
帝国データバンクは、中小事業者を取り巻く競争条件の厳しさを指摘する。販売チャネルが多様化し、競争相手が増えるなか、大手の仕入れ能力や、コスト上昇を販売価格に反映する価格転嫁力が、中小事業者にとって厳しい競争条件になっていると分析している。
件数の推移を見ると、1～10月の倒産は2025年の45件、2024年の38件に次ぐ水準となった。年間では2025年が過去最多の51件、2024年が49件だった。同社は2026年についても年間40件を超え、過去3番目の水準になると予測している。10月末までの実績は前年同期を下回る一方、年間では40件超えが続く可能性を示した形だ。
今後のリスクとして、同社はサイバー攻撃による通販プラットフォームへの被害や、対策費用の増加も挙げる。こうした被害や費用負担が、事業継続に支障を与える可能性があると指摘している。
