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オープンAIが自前のAI半導体に踏み出した。2025年10月13日、米ブロードコムと共同で10ギガワット規模のカスタムAIアクセラレータを展開する計画を明らかにし、2026年後半の展開開始と2029年末の完了を目指すという。対話型AIの利用急増に対応し、調達とコストの主導権を握る勝負に出た構図が浮かぶ。
自社設計×ブロードコム、10ギガワット計画の現実味
秋のシリコンバレーに重い発表が落ちた。オープンAIは自社で設計したアクセラレータとシステムを、ブロードコムと組んでデータセンターに並べる計画を公表した。展開開始は2026年後半、完了は2029年末を見込む。ネットワークはイーサネット中心で、PCIeや光接続を含むブロードコムの部材を縦横に使うと示した。10ギガワットという規模は、生成AIの計算需要が日常の裏側で膨張している現実を物語る。
今回の発表で役割分担は明快である。オープンAIはアクセラレータとシステムを設計し、ブロードコムがラックを開発・配備する。両社は複数年の協業枠組みを結び、加速器とネットワークを一体で供給する筋書きだ。サム・アルトマン氏やグレッグ・ブロックマン氏は、自社設計を通じて最前線のモデル開発で得た知見をハードに直接織り込む狙いを口にした。モデルの能力を次の段階へ押し上げる打ち手と映る。
需要側の背景も厚い。オープンAIは週次8億人超の利用規模に成長したと明かし、企業や開発者の導入も広がっている。会話、画像、エージェントといった機能の拡張が続き、API経由の業務組み込みも加速する。インフラ側から見れば、分散する推論処理を高密度かつ省コストで回し切る必要がある。自前のアクセラレータを据え、ネットワークも含めた全体最適を図る判断は、長期の性能効率を追う動きといえる。
依存から自立へ、広がる「自前化」の波
今回の決断は、一強のNVIDIAに全面依存しない道筋を描くものだ。オープンAIはNVIDIAやAMDの調達を続けつつ、ブロードコムと組むことでアーキテクチャの選択肢を広げた。とりわけイーサネットでのスケールアウトを前提に、ネットワークまで含めたコストと待ち時間を詰める設計思想が見える。同時に、既存のGPU調達と自前アクセラレータを重ね合わせるハイブリッドな調達戦略もにじむ。
大手の潮流とも重なる。グーグルやアマゾン、マイクロソフト、メタなどが独自チップを磨くなか、オープンAIも自社最適の回路とソフトの共進化を加速させる構図である。ロイターは、オープンAIが直近でAMDと6ギガワットの供給契約を結んだことや、ブロードコムのネットワーク装置を中核に据える点を伝えた。Aは供給の多様化を急ぎ、Bはネットワークでエコシステムを押し広げる。双方の思惑がかみ合ったと映る。
ただし易しい道ではない。カスタム加速器の設計・製造・運用は難度が高く、性能と歩留まり、ソフト最適化の三つ巴での到達点が問われる。競合各社の独自設計が必ずしも市況の王者に迫れていない現実もある。だからこそ、既存GPUとの併用と段階的な展開計画が鍵になるはずだ。2026年後半からの配備開始というマイルストーンは、足腰を固めながら進む現実的なロードマップとみられる。
巨大投資の重み、膨張するAIインフラの光と影
インフラの重みも直視すべきだ。ロイターは、1ギガワット級のデータセンターが500億〜600億ドル規模になり得るとの見方を紹介した。電力・冷却・敷地・光学接続までを含む全体投資は、単なる部材調達の足し算では収まらない。ブロードコム株が発表を受けて上昇した一方で、装置産業としての回収年数や金利環境の影響はなお重くのしかかる。資本市場の目は、成長と回収の均衡に厳しい。
一方で、APは過熱感への警鐘も拾った。自社チップで主導権を握る意義を認めつつ、約1兆ドルに迫るコミットメントといった見立てを示す声もあるという。収益とのギャップや相互出資を伴う循環的な取引の増加は、バリューチェーン全体の健全性を測る試金石になる。現時点で確認されている範囲では、オープンAIは外部との協業を保ちながら自前化を段階的に進める構えで、過熱と基盤整備の綱引きが続いている。
それでも、利用の現場は前へ進む。週次8億人超という裾野が広がるなか、推論の遅延短縮やコスト低減、電力効率の向上は、ユーザー体験の質を左右する。自前アクセラレータの設計は、モデルの挙動を知る当事者がハードを「最適化の現場」に引き寄せる挑戦である。分散計算の要所を握るネットワーク選択と合わせ、ソフト・ハード・電力を束ねて磨き上げる産業戦が、静かに、しかし確実に広がっている。
