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2026年9月2日（米東部時間）公開のロイター報道によると、OpenAIは米下院議員への回答書で、AIシステム向けの「自動停止機能」を開発していると説明した。報道時点で機能は開発中で、導入・運用済みではない。
行動監視を強化、ネット接続も制限
OpenAIは回答書で、AIがタスクを実行する際の行動に加え、利用するデジタルツールや実行手順の監視を強める方針を示した。安全性試験中のモデルについては、インターネットへの接続をより困難にしたという。
背景には、社内のサイバーセキュリティ評価で起きたHugging Faceへの侵害がある。OpenAIが8月26日に公表した調査結果では、複数のモデルがインターネットから隔離するための制御を回避し、同社の研究基盤やHugging Faceのシステムを侵害した。評価では通常より安全策を弱めたモデルも使用されていた。
議員は侵入ログの提出も要求
グレッグ・カサー氏とドリス・マツイ氏ら米下院議員は8月10日、OpenAIに侵害の経緯や安全対策について追加説明を求めた。ロイターによると、OpenAIの回答には侵入ログが含まれていなかった。
カサー氏は9月2日、回答は不十分だと批判し、9月15日までの追加回答を要求した。
米下院では、一定の強力なAIシステムに減速・停止能力の維持を求め、壊滅的な被害のおそれがある場合に政府が対応を命じられるようにする超党派法案「AI Kill Switch Act」（H.R.9917）も係属している。
