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OpenAIは2026年9月17日付の発表で、法律業務向けAI基盤「Astra for Law」を発表した。GPT-6 Astraに法務検索や文書作成向けの設定などを組み合わせ、米国の一部の法律事務所にChatGPTとCodexのTrusted Accessを通じて限定提供する。
米国の法務情報を検索、対象は2億3000万超のURL
Astra for Lawは、GPT-6 Astraを土台に、法律実務向けの設定、ツール、コンテキストを組み合わせたものだ。法務分析や文書作成向けの指示と、法務情報を調べるための検索インデックスを備える。
検索対象は、米国の判例、制定法、規則、裁判所規則、行政判断を含む2億3000万超のURLで、情報源は毎日追加される。この数値は検索対象となるURLの規模を示しており、判例や法令そのものの件数ではない。
OpenAIは、この検索インデックスをThomson Reutersなどが提供するライセンス済みコンテンツや専門製品を補完するものと位置付ける。Free Law Projectとの協業により、CourtListenerの判例コレクションも調査機能に取り込む。また、法務向けに26のパートナー開発プラグインを公開した。
初期提供は選定事務所向け、APIは近日中を予定
初期提供は米国の一部の法律事務所を対象に、ChatGPTとCodexのTrusted Accessを通じて行う。APIは別途、近日中に提供する予定で、モデルIDは「gpt-6-astra-law」としている。
機密情報の管理では、対象となる法律事務所向けのAPI提供時にZero Data Retentionを適用する。ChatGPT Enterpriseの利用内容は、デフォルトで人によるレビューの対象外とする。
