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OpenAIは2026年8月19日（同社発表の掲載日）、対象API顧客向けの「Zero Data Retention（ZDR）」をフロンティアモデルでも維持しつつ、関連する複数の対話を横断して潜在的な悪用を検知する「Private Safety Processing」をプレビューした。発表時点では早期顧客とのテスト段階で、9月に展開開始を予定している。
複数対話を横断し、限定的な安全シグナルを返す
OpenAIによると、既存のZDR対応安全システムは各対話を個別に評価するため、長期的なタスクや複数のやり取りを通じて表れるリスクを捉えにくい場合がある。Private Safety Processingは、この評価範囲を関連する複数対話へ広げる仕組みだ。
ZDR構成では、顧客コンテンツは顧客が管理するインフラに置かれる。OpenAIは、自社インフラに保存する場合も顧客管理の鍵で暗号化する選択肢を開発中としている。リスクを検知すると、OpenAIには危険の種類を示す限定的な安全シグナルだけが渡り、フラグ後も担当者は元の顧客コンテンツへアクセスしないという。
調査は顧客側、CSAM画像は保持の例外
顧客は自社システムの情報を使って警告や措置の対象を確認できる。異議申し立てや正当な利用の説明、確認済みの悪用調査で支援が必要な場合は、関連情報を任意でOpenAIと共有できる。
一方、ZDRには例外がある。児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の可能性があると判定された画像は、法的な報告に必要な手動審査と報告のため保持される。OpenAIは2026年9月にPrivate Safety Processingの展開を始め、技術ホワイトペーパーも公表する予定だ。
