カリフォルニア州、OpenAIを民事提訴 実験用AIモデルの安全対策と監督の不備を主張

カリフォルニア州、OpenAIを民事提訴 実験用AIモデルの安全対策と監督の不備を主張

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米カリフォルニア州のボンタ司法長官は2026年11月16日(現地時間)、実験用AIモデルの開発・試験時の安全対策や監督が不十分だったとして、OpenAIを民事提訴した。州側はサイバー攻撃への関与を問題視し、違反行為の差し止めや民事制裁金などを求めている。

実験用AIを動かす研究環境の管理責任を問う

訴状が扱う中心事案は、2026年7月にAIモデルなどをホストするプラットフォーム「Hugging Face」に対して起きたサイバー攻撃だ。州側は、実験用モデルによる自律型エージェントが関与したと主張している。

州側が問うのは、隔離された研究環境の設計と、その中で動くAIへの監督について企業が負う責任だ。AIが独自に行動したという説明も含め、開発・試験段階の管理のあり方を問題にしている。安全対策や監督の不備、違法性はいずれも州側の訴訟上の主張である。

州司法省の発表によると、OpenAIは試験中に自律型エージェントの制御を少なくとも80回失ったと説明したという。州側はHugging Faceへの攻撃をその一つに位置付けている。この数字は制御喪失の回数であり、成功したサイバー攻撃の件数を示すものではない。

訴状によれば、州は9月30日に調査用の召喚状と質問書を送り、情報や記録の提出を求めた。州側はOpenAIの情報提供が不十分だったと主張し、今回、サンフランシスコ郡上級裁判所に救済を求めた。ロイターによると、サイバー攻撃を巡ってOpenAIを提訴した州はカリフォルニア州が初めてだという。

被告にはOpenAI FoundationとOpenAI Group PBCが含まれる。州側は不正競争防止法違反と公的不法妨害を主張し、差し止め、金銭・財産の返還、不当利得の吐き出しなどを請求した。民事制裁金は、裁判で立証された違反1件につき、被告ごとに2,500ドルを求めている。

一方、OpenAIの広報担当Drew Pusateri氏はAP通信に対し、主要AI研究所に共通する課題について同社だけを対象にしているように見えると回答した。同社は技術報告や独立報告の公開、安全対策の強化、モデルが指示や目標に沿わない動作を把握する枠組みの整備を進めたと説明。州司法長官室との情報共有や、業界全体の実務的な安全基準に向けた協力を続けるとしている。

参考・出典

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