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衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
出直しダブル選 都構想を再び主要争点に
構想の骨格は、次期衆院選の実施が確実になった段階で両氏が辞職し、知事選と市長選を同日に行うというものだ。時事通信の報道では、都構想の是非を改めて問う意向が軸にあり、吉村氏は1月13日時点で可能性を熟考する姿勢を示し、横山氏もダブル選が主要な選択肢になり得るとの認識をにじませた。
共同通信によると、両氏は1月15日に出直し実施を表明する見通しとされる。一方、府・市内部には、住民投票で2度否決された案件を再度争点化することや、衆院選と日程を重ねる手法そのものに疑問が出ており、政策目的と選挙戦術の境界が曖昧になりかねない。
他党は静観色 候補擁立見送りが広がる可能性
ダブル選が現実味を帯びた1月14日、維新以外の政党は対応の検討に追われた。共同通信は、自民・立憲民主・公明の大阪府組織が対抗馬を立てない方向で調整に入ったと伝えており、各党内には「大義が見えにくい」との批判が強い。都構想の是非に選挙の軸が移れば、国政選挙の争点設計にも影響が及ぶとの警戒感がある。
同報道では、同日選の場合の告示は最速で1月22日とされ、衆院選準備と重なることで他党が積極攻勢に出にくい事情も透ける。結果として、首長選を「政策の再承認」の場として使う前例が積み重なれば、行政の継続性や選挙コストの議論は避けられず、国政と地方政治の争点が混線する局面が増える可能性がある。
