維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
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連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
衆院選の公示(27日)を目前に、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が26日夜、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明した。首相側も同日に退陣ラインを明言しており、選挙戦は政策だけでなく「進退」を賭けた異例の構図になりつつある。
大阪府の吉村洋文前知事(50)の辞職に伴う出直し知事選が2026年1月22日に告示され、2月8日の投開票に向けて3人の争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を再び掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。
大阪府の吉村洋文知事(50)が辞職し、出直し知事選が2026年1月22日に告示される。投開票は衆院選や大阪市長の出直し選と同じ2月8日で、維新が掲げる「大阪都構想」への3度目の挑戦が最大の争点となる。首長選を国政選挙に重ねる異例の構図が、政策の是非だけでなく手続きの妥当性も問う。
地方議員による「国保逃れ」疑惑が、党の懲戒処分に直結する局面に入った。日本維新の会の吉村洋文代表は2026年1月15日の記者会見で、制度の趣旨に反する形で保険料負担を軽くしていた議員らを把握したとして、関与が判明した6人を全員除名する方針を明らかにした。勧誘行為を認めて離党届を出した大阪市議1人については、届を受理したという。
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
大阪府の吉村洋文知事は2025年12月17日の会見で、府庁周辺の大手前地区(大阪市中央区)に国との合同庁舎「副首都庁(仮称)」を整備する構想を固めたと明かした。大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点を想定し、総整備費は最大約1250億円と試算する。
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が2025年10月22日の記者会見で、靖国神社への参拝は国会議員として当然との考えを示した。高市早苗首相が自民党総裁になる前に参拝を続けてきた経緯を踏まえた発言で、政権の歴史認識や与野党の距離感に波紋が広がる可能性があると映る。
連立の枠組みが塗り替わる気配が濃い。自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が2025年10月20日午後、東京都内で会談し、連立政権合意書に署名する段取りが進んでいる。維新は入閣を見送り当面は閣外協力とし、21日の首相指名選挙で高市氏に投票する構えだ。女性初の首相誕生が現実味を帯びる局面である。