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夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
相談から回復まで一体支援 拠点整備の基本線
府の構想では、センターはギャンブルに限らず、アルコールや薬物なども含む依存症を対象にする。医療機関、民間の支援団体などと連携し、相談の受け付けから治療、回復支援までを切れ目なくつなぐ拠点として位置づける。
府はすでに、IR区域整備計画や「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に、支援拠点としてセンター整備を明記している。スマートフォンを通じたオンラインギャンブルの広がりなど環境変化を踏まえ、従来の相談拠点にない機能を持つ施設として準備を進めてきた。
現状でも府内には、電話相談や医療機関の検索などに使える相談窓口の情報がある。一方で、窓口が分散しやすく、本人や家族が必要な支援にたどり着くまで時間がかかる課題が残る。センターは、その「迷い」を減らす役割を担う。
IR開業見据え 既存医療体制と人材づくり課題
朝日新聞などによると、大阪のIRは2030年秋ごろの開業が見込まれている。開業を前に、依存症リスクの増大をどう抑えるかは、事業推進と切り離せない論点だ。
医療面では、大阪市が依存症専門医療機関や治療拠点機関の枠組みを設けるなど、体制整備が進んできた。今後は、センターがそれらの医療資源と相談支援をつなぎ、支援に関わる人材育成や調査・分析をどう積み上げるかが焦点になる。
依存症対策で問われるのは、施設を作ること自体ではなく、支援の入口を増やし、医療と福祉と民間支援を同じ線上に並べ直す運用設計である。開業時期が近づくほど相談は増えやすい。府は2029年度の開設までに、相談導線と受け皿の両方を先行して厚くし、支援が滞留しない仕組みを固める必要がある。
