防衛省、退職自衛隊員・家族支援庁を2027年度にも新設へ 再就職や医療支援を一元化
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
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防衛省、退職自衛隊員・家族支援の新庁を検討 骨太方針2026に強化策を明記
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
