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大阪府の吉村洋文知事（50）が辞職し、出直し知事選が2026年1月22日に告示される。投開票は衆院選や大阪市長の出直し選と同じ2月8日で、維新が掲げる「大阪都構想」への3度目の挑戦が最大の争点となる。首長選を国政選挙に重ねる異例の構図が、政策の是非だけでなく手続きの妥当性も問う。
都構想を再び掲げる理由 辞職で「民意」を取り直す構図
共同通信などによると、吉村氏は日本維新の会代表として、都構想の再挑戦を掲げて出直し選に立候補する方針で、1月16日に辞職願を提出した。都構想は大阪市を廃止して特別区に再編する構想で、2015年と2020年の住民投票でいずれも否決されており、今回の選挙は「やり直し」に踏み込む是非を改めて問う場になる。
吉村氏は現在2期目で、再選しても任期満了は辞職しない場合と同じ令和9年（2027年）4月となる。つまり任期延長が目的ではなく、争点を都構想に絞った形で支持の取り付けを狙う選挙設計だと言える。
対抗馬不在の見通し 短期戦が突きつける「大義」の検証
スポニチアネックスは、告示が迫るなかで立候補の動きが広がらず、府選管は通常行う説明会を開かず資料配布で代替し、初日に訪れたのが吉村氏陣営のみだったと伝えた。ABCテレビ（朝日放送）は、公明党や自民党の府議団幹部が「準備期間が短い」「大義が見えにくい」と批判しつつ、対立候補の擁立を見送る考えも示していると報じている。
一方で市長選も横山英幸市長（44）の辞職に伴う出直し選となり、大阪市選管は2月8日投開票の日程を決めたと共同通信が報じた。主要政党が候補を立てないまま進めば、選挙結果が都構想の「再挑戦の免許証」と受け止められる反面、賛否の対立軸が薄いまま民意を語ることへの反発も残り、維新の統治の正当性と説明責任が次の焦点になりそうだ。
