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老朽化した水道管の更新が、大阪市で一段と急ピッチになる。大阪市水道局は2月13日、水道インフラを強くする新たな更新計画を公表した。年間の更新距離を延ばし、割れやすい「鋳鉄管」を2035年度までにすべて高性能な水道管へ置き換える方針を打ち出した。
更新ペース引き上げ 鋳鉄管2035年度解消
計画では、経年管の更新ペースを従来の中長期計画の約53キロメートル/年から、約63キロメートル/年へ引き上げる。30年間の事業量は約1,780キロメートルとし、現行計画から約260キロメートルを積み増す。
重点は鋳鉄管の解消だ。国土交通省が昨年、京都市の漏水事故を受けて鋳鉄管の解消計画づくりを全国に求めた流れも踏まえ、緊急輸送道路下の鋳鉄管に加え、口径の小さい配水支管まで対象を広げる。南海トラフ巨大地震の発生確率が今後30年で60～90%程度以上とされるなか、地震対策も兼ねて2035年度までに全鋳鉄管をなくす。
あわせて、老朽インフラ対策として、使用可能年数を超えた管路を2053年度までにすべて解消する。解消時期は中長期計画から約40年の前倒しとしている。
耐震給水栓整備 避難所給水の即応性
更新計画は「災害時に水をどう届けるか」にも踏み込む。2035年度までに、市立小中学校や広域避難場所など約440か所へ「耐震給水栓」を設ける。仮設の給水栓を立ち上げる作業を省き、平時から使える形にして避難生活の負担を減らす狙いだ。
老朽管の事故は全国で目立ち、耐用年数40年を超えた水道管が約2割にのぼり、漏水事故は年2万件以上とテレビ朝日が報じている。関西テレビは府内の老朽化率が全国でも高い水準にあると伝え、点検の現場では「きのう安全でも、きょう破裂する」リスクが語られていた。
更新距離の上積みは、事故の芽を減らすだけでなく、地震時の断水リスクを下げる効果も見込める。一方で、工事の担い手不足や資材高が続くと、計画どおりの施工は難しくなる。優先順位を明確にし、道路工事との調整や平時の点検を組み合わせて、実行力を保てるかが問われる。
