他人の保険証使い不正受診 姫路市の住職を詐欺容疑で逮捕 2年間で115回疑い
FNN、ABEMAなどの主要報道によると、警視庁神田署は4月23日までに、他人名義の健康保険証を使って大阪市内の病院で診療と薬の処方を受けたとして、兵庫県姫路市の住職、廣利輝和容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は2月の1件だが、捜査は約2年間にわたる反復利用の疑いにも及んでいる。
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大阪刺傷で中国総領事館が注意喚起 自国民へ日本渡航自粛促す
大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信（ウィーチャット）公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
大阪市、水道管更新急ピッチ 2035年度に「鋳鉄管」全廃へ
老朽化した水道管の更新が、大阪市で一段と急ピッチになる。大阪市水道局は2月13日、水道インフラを強くする新たな更新計画を公表した。年間の更新距離を延ばし、割れやすい「鋳鉄管」を2035年度までにすべて高性能な水道管へ置き換える方針を打ち出した。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
大阪府の吉村洋文前知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が2026年1月22日に告示され、2月8日の投開票に向けて3人の争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を再び掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引くなか、食べる量を減らすことで帳尻を合わせる若者が出ている。認定NPO法人D×P（大阪市）が、運営するLINE相談の利用者に実施した調査で、昨年より食費が増えた人が76%にのぼった。負担を吸収する余力が薄い層ほど、食卓の選択肢が先に狭まる現実が浮かび上がる。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る配当遅延が続くなか、運営側の税金滞納が表面化した。2025年12月、運営側が投資家に送ったメールで、大阪市中心部の土地が大阪国税局に差し押さえられたことが明らかになった。資金繰りの実像と、投資家資産の守り方が改めて問われている。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。
「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
書類を抱えた行政書士が番号札を確かめ、窓口では登記事項証明書の束が次々と積み上がる。大阪市内で資本金500万円の法人設立が9月に急増していたことが、2025年11月8日に民間調査で明らかになった。在留資格「経営・管理」の取得要件が10月16日に厳格化される直前の動きで、移住を先に進めたい層の“駆け込み”がにわかに濃くなる。制度のねらいと現場の変化を、数字の手触りとともに追った。
中国系法人677社が大阪市内の築古ビル5棟に本店登記、移住と登記の回路が浮上
大阪市内の築古ビルに、見慣れない社名のプレートが幾つも並ぶ光景がある。読売新聞と阪南大・松村嘉久教授の共同調査によれば、コロナ禍後の3年間で中国系法人677社が5棟のビルやマンションに本店登記を行ったという。10月16日に「経営・管理」ビザの要件が厳格化された直後でもあり、移住と登記を結ぶ回路が浮かぶ。
