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グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
都心6区で海外在住者の取得が7.5%
国土交通省は、外国人を含む投機的な取引が価格を押し上げているとの指摘を受け、法務省から提供された登記情報を基に初めて全国調査を行った。その結果、ことし上半期に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある割合は3.0%。東京23区に限ると3.5%となり、千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京のいわゆる都心6区では7.5%と、中心部ほど比率が高い傾向が示された。大阪府全体では2.6%、京都府2.3%で、いずれも東京都を下回っている。
海外だけでなく、短期間での売買も目を引く。昨年1月から6月に登記された新築マンションのうち、取得から1年以内に転売された割合は東京都全体で8.5%。都心6区では12.2%とさらに高く、兵庫県7.1%、大阪府6.2%を上回った。短期での売買は、将来の値上がりを見込んだ投資である場合が多く、こうした動きが実際に住む人の負担感を強めているとみる専門家もいる。
投機を抑えつつ、実需の住宅をどう守るか
政府は、居住を目的としない売買が過度に広がれば、市場のゆがみにつながると懸念している。国土交通省は、実際に暮らす人のための住宅需要を守るには、海外を含む投機的な取引を抑える必要があるとの立場を示し、不動産業界に購入戸数の上限設定や利用目的の事前確認などを促す方針だ。今回の調査結果も近く詳しく公表し、自治体と連携しながら、転売規制や情報開示の在り方など、追加の対策が必要かどうかを検討するとしている。
一方で、東京のマンション市場自体も熱を帯びている。都などの資料によれば、近年は都心部の宅地価格や新築マンションの平均単価が2桁台の伸びを示し、供給戸数は減る傾向にある。人口や企業が集まり続けるなか、海外マネーや国内投資資金が流入し、実際に暮らしたい人と投資家とが同じ物件を競り合う構図が強まっている。数字の背後には、通勤圏で家探しを続ける世帯のため息が、静かに積み重なっている。
