日産、ノートなど3車種60万595台をリコール 最悪で走行不能に至るおそれ
日産自動車は6月26日、「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」の3車種計60万595台のリコールを国土交通省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、走行中に駆動用モータへの出力が止まり、走行不能に至るおそれがある。不具合は452件、物損事故は1件確認されている。
国土交通省
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全国の老朽下水管748kmで対策必要 国交省が特別重点調査結果発表
国土交通省は4月21日、2025年1月28日の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表し、令和8年2月末時点で対策が必要な延長が748km、地盤中の空洞が96箇所確認されたと発表した。空洞は現時点で全ての対策を終えた。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタ自動車は1月28日、「プリウス」23万9504台（2022年11月~25年11月生産）について、後部座席ドアの開閉に関わるスイッチの不具合でリコールを国土交通省に届け出た。共同通信の配信を掲載したNEWSjpによると、不具合の申告は2件という。ドアは乗員保護の最後の壁であり、洗車や雨といった日常の条件が引き金になり得る点は、使い方の問題として片づけにくい。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
訪日客の回復が量の面で一段と加速した。金子恭之国土交通相は1月20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり、史上初めて4000万人を超えて過去最高を更新したと明らかにした。12月は全体が約360万人と伸びた一方、中国は約33万人に落ち込んだ。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
会見場で国土交通省の担当者が人事の資料を掲げ、新しい知らせを読み上げた。国際民間航空機関ICAOの次期理事会議長に、日本が候補として推してきた大沼俊之氏が選出されたという内容である。世界の空のルール作りを担うトップポストに日本人が就くのは初めてで、アジア大洋州地域からの議長誕生も前例がない。静かな会見場に小さなどよめきが広がった。
置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
会議室でマイクを握った物流会社や通販事業者の担当者たちが、次々と現場の負担を語っていく。国土交通省が進めているのは、荷物を玄関先などに置いて配達を完了する「置き配」を、国の標準ルールと今後の物流政策の中に正式に組み込む作業だ。宅配便の再配達を減らし、トラックドライバーの負担を和らげながら、2030年度まで宅配サービスを持続可能なものとして守ることが、その狙いとされている。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
地図を広げた机の上で、管路の色が合流していく。国土交通省が、市町村ごとに分かれてきた上下水道の運営を束ね、複数自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。来年度に新たな補助制度を創設し、県単位や数十万人規模の一体運営を後押しする狙いだ。老朽化や人手不足に直面する基盤を、持続可能なかたちへと組み替える。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権の発足から一夜明けた2025年10月22日、霞が関の会見場に、早朝の光と張り詰めた空気が満ちた。新閣僚が相次いで初の記者会見に立ち、コメ政策から国土交通、復興・防災、そして安全保障まで、政権の輪郭が少しずつ浮かんだ。前日の発足に合わせて閣僚名簿が公表され、初動の言葉が政策の優先順位を映した。
国土交通省、行政端末での生成AI解禁で議事録負担軽減へ
会議室にノートPCの画面が並ぶ朝。国土交通省は2025年10月から、行政端末での生成AI利用を全職員に広げた。従来は専門部署への申請と許可が前提だったが、公開情報のみを扱う「Copilot Chat」を対象に申請を外し、即日から使える導線に切り替えた。議事録作成や文案の素案づくりの手間を減らし、政策立案に振り向ける時間を取り戻す狙いがにじむ。
