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米司法省は2026年9月23日、バージニア州のデジタルフォレンジック企業Oxygen ForensicsのCEOリー・ライバー氏とロシア国籍のオレグ・セルゲイエヴィチ・ダヴィドフ氏が逮捕され、通信詐欺の共謀容疑で刑事告発されたと発表した。検察側は、ロシア人による所有・支配とロシアでのソフトウェア開発を隠し、米政府との契約獲得を図ったと主張している。
ロシア人による所有・開発の隠蔽を検察側が主張
司法省が紹介した刑事告発上の主張によると、ダヴィドフ氏を含むロシア国籍の5人がキプロスの持株会社を通じてOxygen Forensicsを所有・支配していた。ソフトウェアはロシアで開発され、5人が所有するロシア企業MKO Systemsが別の製品名でロシア国内にも販売していたという。司法省は、顧客にはFSBやロシア捜査委員会、内務省が含まれていたと「報じられている」としている。
宣誓供述書は関係する米政府機関として、国防総省と国土安全保障省の3部門を挙げる。司法省発表では国防総省に二次的呼称の「Department of War」を用いている。国土安全保障省側には、シークレットサービスと国立コンピューターフォレンジック研究所（NCFI）、国土安全保障捜査局、同省監察総監室が含まれる。NCFIは2024年9月、同社に5年間のソフトウェア契約を授与した。
両氏は9月20日（各現地時間）に逮捕された。ライバー氏はアイダホ州で拘束され、22日に同州の連邦地裁に初出廷して保釈された。ダヴィドフ氏はロンドンのヒースロー空港で拘束され、米国は身柄引き渡しを求める見込みだ。
別手続きでは、連邦判事が9月19日に同社の法人銀行口座や約57ドメイン、関連サイバーインフラの差し押さえを認め、20日に執行された。
司法省は、刑事告発ではソフトウェアに悪意あるコードが含まれていたことや、顧客のシステムやデータへの無断アクセスに使われたことは主張していないと明記した。刑事告発は嫌疑を示す段階で、両氏の有罪は確定していない。
